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2024年10月7日

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令和6年8月、建設受注総額1兆745億円!公共工事23.8%増加で業界に追い風

令和6年8月の建設工事受注動態統計調査(大手50社調査)結果(国交省)

令和6年8月分の建設工事受注動態統計調査報告に関する内容を詳しく説明します。この報告は、日本国内の建設業界の大手50社を対象とした調査結果をまとめたもので、建設業の受注動向を分析しています。特に、民間および公共工事の動向に焦点を当て、発注者別、工事種類別、地域別に詳細なデータを提供しています。

令和6年8月の受注総額は1兆745億円で、前年同月比で8.7%の増加を記録しました。これは2カ月連続での増加であり、国内においては民間工事が減少した一方で、公共工事が増加したことが主な要因です。国内受注額は1兆252億円で、前年同月比で5.2%増加しており、こちらも2カ月連続で増加しています。

特に民間工事に関しては、7,213億円の受注額で、前年同月比で3.4%の減少となりました。この減少は製造業の受注が28.1%減少したことが大きく影響しています。一方で、非製造業は7.8%の増加を見せており、発注者別に見ると、運輸業、郵便業、サービス業、電気・ガス・熱供給・水道業などが増加しました。逆に、製造業や不動産業、卸売業、小売業などは減少しています。また、工事種類別に見ると、建築工事は減少したものの、土木工事は増加しています。具体的には、店舗や事務所・庁舎、土木その他が増加し、工場・発電所、倉庫・流通施設、医療・福祉施設は減少しました。

次に、公共工事に関しては、2,389億円の受注額で、前年同月比で23.8%の増加を記録しました。これは3カ月ぶりの増加であり、国の機関および地方の機関の両方で増加が見られました。特に、国の機関では28.6%、地方の機関では16.8%の増加がありました。発注者別では、国の機関では国および政府関連企業が増加した一方で、独立行政法人は減少しました。地方の機関においては、地方公営企業および地方その他が増加し、市区町村や都道府県は減少しています。また、工事種類別では、建築工事および土木工事の両方が増加し、道路や上下水道、治山・治水などが増加したのに対し、工場・発電所や事務所・庁舎などが減少しました。

さらに、海外工事に関しては、8月の受注額が494億円となり、前年同月比で238.3%の増加を示しました。これで2カ月連続の増加となっており、海外市場における日本の建設業者の活動が拡大していることが伺えます。

また、受注総額における民間工事の割合が大きく、全体の受注に対して民間工事の減少が一定の影響を与えていることが分かります。特に、製造業の減少が目立ちますが、非製造業や公共工事の増加がこれを補っています。こうした受注動態の変化は、日本の経済状況や公共事業の動向と密接に関連しており、今後の景気の動向にも影響を与える可能性があります。

最後に、令和6年8月の調査結果から得られた全体の傾向として、公共工事の受注増加が民間工事の減少を補い、全体としては増加傾向にあることが明らかになりました。特に、土木工事の増加が全体の受注額の押し上げに寄与しています。今後も、公共投資の拡大やインフラ整備の進展が、建設業界の受注動向に大きな影響を与えると考えられます。

これらのデータから、建設業界の企業は、公共工事における受注機会の増加に注目し、特にインフラ関連のプロジェクトへの参入を検討することが重要です。また、民間工事における非製造業の増加傾向を踏まえ、運輸業や電気・ガス業界などの発注者との関係強化が求められます。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ

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