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建築着工統計調査報告（令和6年8月分）（国交省）

令和6年8月に発表された建築着工統計のデータは、住宅および非居住建築物に関する着工数と床面積の変化を詳細に分析しています。この統計は、国土交通省の調査によって提供されており、特に新設住宅や非居住建築物の着工数、床面積、工法、地域ごとの動向など、多岐にわたるデータが含まれています。

まず、8月の新設住宅着工数は66,819戸で、前年同月比5.1％減少し、4か月連続の減少傾向が続いています。この減少は、持家、貸家、分譲住宅の全ての分野での着工数が前年を下回ったことが要因となっています。一方、季節調整済み年率換算値では777千戸と、前月比で0.5％増加しており、2か月連続の増加が見られました。これは、季節的な要因や一時的な市場変動が影響している可能性があります。

持家に関しては、全体で19,597戸が着工され、前年同月比6.6％減少しました。特に民間資金による持家は18,050戸で、5.6％の減少となり、公的資金による持家も16.8％減少しました。これにより、持家全体での減少が続いており、33か月連続で減少傾向が続いています。

次に貸家の状況ですが、8月の着工数は28,939戸で、前年同月比1.4％減少しました。民間資金による貸家は27,316戸で1.3％減少、公的資金による貸家も7か月連続で減少しています。これにより、貸家全体としての減少が再び始まっており、先月の一時的な増加から再び減少傾向に転じたことが確認されました。

分譲住宅については、17,240戸が着工され、前年同月比12.0％減少しました。特にマンションの着工数は7,501戸で5.0％減少し、一戸建て住宅は9,578戸で17.4％減少しました。この減少傾向は、マンションと一戸建て住宅の両方で減少が続いていることが原因となっており、特に一戸建て住宅は22か月連続の減少となっています。

地域別に見ると、首都圏の新設住宅着工数は前年同月比で6.4％減少しており、持家は7.4％、分譲住宅は20.9％減少していますが、貸家は5.4％の増加を示しています。中部圏では総戸数が10.5％減少し、特に貸家は27.2％減少しています。近畿圏では総戸数が4.5％増加しており、持家は4.1％減少したものの、貸家は8.2％、分譲住宅は12.5％増加しています。その他地域では総戸数が5.7％減少し、持家は7.5％、貸家は5.3％、分譲住宅は5.6％の減少が見られました。

建築工法別に見ると、プレハブ工法による住宅は8,456戸で前年同月比8.6％減少し、15か月連続で減少しています。一方、ツーバイフォー工法は8,320戸で4.3％増加し、3か月連続で増加していることがわかります。このように、工法ごとに着工数の増減が異なっており、プレハブ工法の減少傾向が特に顕著です。

次に、非居住建築物に関しては、8月の総着工床面積が830万平方メートルで、前年同月比10.9％の減少となりました。特に事務所や倉庫の床面積が大きく減少し、全体の減少に寄与しています。民間非居住建築物の着工床面積は792万平方メートルで、前年同月比12.4％減少しており、10か月連続の減少が続いています。

主な非居住用建築物の用途別では、製造業用建築物の床面積が70万平方メートルで前年同月比55.3％増加し、特に製造業の需要が高まっていることが示されています。一方、事務所や倉庫の床面積はそれぞれ17.3％、58.9％減少し、先月の増加から再び減少に転じました。これにより、非居住建築物全体での減少傾向が続いていることが明らかです。

最後に、公共建築物と民間建築物の動向を比較すると、公共の建築主による着工床面積は38万平方メートルで前年同月比39.6％増加し、3か月連続で増加しています。一方、民間の建築主による着工床面積は792万平方メートルで前年同月比12.4％減少しており、10か月連続の減少が続いています。これにより、全体としての着工数および床面積の減少が、主に民間部門での減少によるものと考えられます。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ