労務・人事ニュース

「多面的機能支払交付金の施策の評価（令和6年8月）」について（農水省）

農林水産省は、令和6年8月30日に「多面的機能支払交付金の施策の評価」を公表しました。この評価は、多面的機能支払交付金の実施状況やその効果を点検し、地域資源の適切な保全管理に貢献するための活動がどのように国民の理解を得ているかを評価するものです。国はこの施策を計画的かつ効果的に実施するために、有識者からなる第三者委員会を設置し、その委員会に報告を行い、助言を受けながら進めてきました。

評価の過程では、国が取りまとめた交付状況や都道府県が報告した共同活動の実施状況、さらに活動組織の取組を基に、SDGs（持続可能な開発目標）の視点から「資源と環境」「社会」「経済」の三つの側面で評価を行いました。

「資源と環境」に関しては、地域資源の適切な保全管理や農業用施設の機能維持、農村環境の向上、自然災害に対する防災・減災活動などが評価されました。「社会」面では、地域の多様な主体が共同活動に参加し、農村の地域コミュニティの維持・強化に寄与している点が高く評価されました。また、「経済」面では、農地の集積促進や大規模経営体の負担軽減が、地域農業の構造改革を後押しする重要な要素として評価されています。

しかし、施策の実施に際しては、人口減少や高齢化が進む中で事務作業や活動の継続が困難になるという課題が浮き彫りになりました。これに対して、今後の展開としては、広域的な取り組みの推進や県・市町村などとの連携による支援、多様な組織や非農業者の参画促進が検討されています。また、事務作業の簡素化や土地改良区の共同活動への関与の在り方、環境負荷低減に向けた地域ぐるみの活動推進など、新たな仕組みの導入も視野に入れられています。

これらの取り組みは、令和7年度からの次期対策に向けて具体的に検討される予定です。具体的には、多様な組織や非農業者の参画促進、広域化による活動組織の体制強化、事務負担の軽減、そして環境負荷を減らす地域全体での活動推進が挙げられています。

詳細については農林水産省の公式サイトで確認できますが、これまでの取り組みを総括し、今後の農村地域の持続可能な発展に向けた重要な指針となる内容となっています。

⇒ 詳しくは農林水産省のWEBサイトへ