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令和6年8月の熱中症による救急搬送状況（総務省）

令和6年8月の日本全国における熱中症による救急搬送状況について、消防庁から公表されたデータをもとに、その詳細を説明します。まず、8月の熱中症による救急搬送人数は合計32,806人に達しました。この数値は、例年の同時期と比較しても高い水準にあり、特に暑さが続く中で、予防対策の重要性が再認識される結果となりました。

熱中症による搬送者を年齢別に見ると、高齢者が最も多く、全体の57.0%にあたる18,703人が65歳以上の方々でした。次いで、18歳以上65歳未満の成人が11,312人、全体の34.5%を占めています。また、7歳以上18歳未満の少年が2,642人（8.1%）、そして最も少ないのは乳幼児で、149人（0.5%）という結果でした。高齢者において特に搬送者数が多いのは、暑さに対する感覚や体温調節機能が加齢によって低下するためであり、適切なケアが必要です。

次に、熱中症の搬送者の傷病程度を初診時に分類したデータでは、軽症（外来診療）が21,308人（65.0%）と大部分を占め、中等症（入院診療）が10,615人（32.4%）、重症（長期入院）が708人（2.2%）という結果でした。これらのデータから、多くのケースでは軽症で済んでいるものの、一定数の人々が入院治療を必要としていることがわかります。

発生場所別に見ると、最も多いのが「住居」で12,719人（38.8%）が自宅で発生しています。次いで、「道路」が6,169人（18.8%）、「公衆（屋外）」が4,404人（13.4%）と続きます。また、仕事場①（道路工事現場や工場、作業所など）での発生が3,469人（10.6%）と、屋外での活動や労働環境でも多くの人が影響を受けていることが明らかになりました。特に暑さが厳しい日の屋外作業では、事前に対策を講じることが重要です。

8月の全国における死亡者数は43人に達し、重症者も708人と、毎年一定数の深刻な被害が発生しています。これらのデータからも、熱中症は命に関わる危険な状態であることが再認識されます。

地域別の搬送人数を見ると、東京都が2,439人で最も多く、次いで埼玉県（1,720人）、大阪府（2,406人）、愛知県（2,136人）と、大都市圏での発生率が高いことが確認されました。これは、都市部の高温環境や人口密度の高さが影響していると考えられます。

熱中症予防のためには、適切な水分補給やエアコンの活用が推奨されています。特に高齢者や乳幼児、子どもは熱中症にかかりやすいため、周囲の大人が積極的に対策をとることが重要です。消防庁では、これらの予防対策を周知するための「予防啓発動画」や「予防啓発ポスター」などを提供しており、広く活用されています。

また、8月の日別データも注目すべき点です。特に暑さが厳しい日は搬送者数が急増しており、例えば8月3日には2,355人が救急搬送されています。このように、特に気温が上昇する日には、こまめな休憩や涼しい場所での過ごし方が必要です。

総じて、令和6年8月のデータは、熱中症対策の重要性を再確認させるものであり、気温の高い夏季には特に警戒が必要であることがわかります。各地域の消防機関や関係機関も、この情報を活用して、地域住民への啓発を強化することが求められます。

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ