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不動産価格指数（令和６年８月・令和６年第２四半期分）を公表 ～不動産価格指数、住宅は前月比2.4％上昇、商業用は前期比1.5％上昇～（国交省）

国土交通省は令和6年11月29日、不動産価格指数（住宅および商業用不動産）の最新データを発表しました。この指数は全国の不動産価格動向を測る重要な指標で、住宅市場および商業用不動産市場の両方に関する最新の動きを示しています。今回の発表では、住宅価格が前月比で上昇を見せ、商業用不動産についても堅調な伸びが確認されました。

住宅に関する不動産価格指数では、令和6年8月分の季節調整値が前月比2.4％増の140.5となりました。詳細をみると、住宅地価格が116.5で2.0％の上昇、戸建住宅が117.8で1.8％の上昇、マンション（区分所有）が206.4で1.9％の上昇と、すべての住宅区分で値上がりが確認されています。特にマンション価格の上昇が際立っており、都市部を中心とした需要の高まりが要因と考えられます。

一方、商業用不動産の価格指数では、令和6年第2四半期分の季節調整値が前期比1.5％増の142.4となりました。店舗用不動産は152.9で1.2％増加し、オフィスは172.9で1.0％の上昇を記録しています。これに対し、マンション・アパート（一棟）の価格指数は164.3と、前期比で0.9％の減少が見られました。商業用不動産市場全体の堅調さが示される一方で、個別の用途によって異なる動きが見られる点が特徴的です。

今回の発表で用いられた数値は2010年を基準値（100）としたもので、最新の速報値に基づいています。なお、この速報値は公表後3か月間にわたり改訂が行われる可能性があるため、最終的なデータ確定を踏まえた分析が求められます。

不動産価格指数の動向は、国内の経済状況や金融政策、さらに海外市場の影響を受けて変動します。住宅価格の堅調な伸びは、需要の強さや利便性の高いエリアへの集中が要因とされる一方、商業用不動産では用途や地域によるばらつきが明確化しています。特に商業用不動産のオフィス価格の上昇は、テレワーク普及後のオフィス需要の回復兆しを示している可能性があります。

今後、不動産市場は金利動向や国内外の経済情勢、さらには地方創生政策などの影響を受けてさらに変化していくことが予想されます。このため、関係者は最新の動向を注視しつつ、戦略的な対応を進める必要があるでしょう。国土交通省の発表する不動産価格指数は、こうした判断において有力な参考材料となります。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ