労務・人事ニュース

景気ウォッチャー調査（令和６年８月調査）― 九州（先行き）―（内閣府）

九州地方の景気動向に関する調査によると、令和6年8月の時点で様々な業界において異なる経済状況が報告されています。まず、住関連専門店の従業員によれば、秋冬にかけて高単価商材の需要が増える見込みがあるため、景気は上向きと予想されています。一方、観光型ホテルの営業担当者も、繁忙期に突入するため、景気が改善する見通しを示しています。このような見通しは、観光業界全般にも共通しており、特にタクシー業界ではライドシェアに関連した運行回数の増加が期待されており、需要が高まることが予想されています。

また、ゴルフ場の営業担当者は、ゴルフシーズンに向けて予約状況が順調であり、好調な業績を期待していると報告しています。これに関連して、商店街の代表者も、気温が落ち着けば人の動きが活発化し、現状より景気が改善するだろうと見込んでいます。しかし、全ての業種が同様の楽観的な見通しを持っているわけではありません。特に、小売業界の一部では、物価高や異常気象の影響で消費者の購買意欲が低迷しており、厳しい状況が続いています。

百貨店業界では、観光客の増加に伴い、特産品や土産品の販売が期待されていますが、やはり慎重な消費行動が見られ、全体的な売上は厳しい状況が続いているとの報告があります。特に、クレジットカードの利用増加や高額商品の販売は好調である一方、日用品や生活必需品の価格高騰により、消費行動は慎重なままです。

飲食業界では、特に高級レストランにおいて、接待の増加が予想されていることから、ふぐなどの秋冬の食材に対する需要が期待されています。しかし、一般的なレストランでは、猛暑や物価の上昇によって景気は悪化する一方であり、全体としての売上は伸び悩んでいるとのことです。

コンビニ業界においても、最低賃金の大幅な増加が消費行動にプラスの影響を与える可能性がある一方で、郵便料金の値上げなど、消費者の購買意欲に影響を与える要因が複数存在しています。そのため、長期的な見通しには不透明な部分が残されています。

自動車販売業界でも、メーカーからの供給量が増加する見込みであり、景気が改善する可能性がありますが、認証不正問題の影響が依然として残っているため、業界全体としては慎重な見方が続いています。同様に、一般小売業においても、物価高や異常気象が続いており、売上の伸び悩みが懸念されています。

一方で、通信業界では秋に向けて観光業がさらに活発化することが予想されており、景気の回復が期待されています。特に、情報発信や集客に対する投資が引き続き旺盛であり、顧客からの需要が堅調に推移しています。

製造業では、特に電気機械器具製造業が顧客からの情報によれば、景気はやや良くなるとされていますが、輸送業やその他の小売業では、円安や物価上昇の影響が続いており、景気の先行きに対する慎重な見方が広がっています。また、金融業界では、金利の上昇が設備投資に対して負担を増やす要因となっており、特に中小企業にとっては厳しい状況が続くと予想されています。

人材派遣業界においても、年末に向けて求人の増加が見込まれている一方で、最低賃金の改定による影響が大きく、企業の採用意欲が今後も続くかどうかについては不透明です。

総じて、九州地方の景気は一部の業界では回復の兆しが見られるものの、多くの業界では慎重な見通しが続いています。特に、物価高や異常気象、円安などの要因が複雑に絡み合い、景気の先行きに対する不安が広がっている状況です。今後の景気動向は、各業界が直面する課題や外的要因に大きく左右されることが予想されます。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ