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景気ウォッチャー調査（令和６年８月調査）― 四国（先行き）―（内閣府）

四国経済の動向を概観すると、全体として慎重な見通しが続いています。特に、消費者心理に影響を与える物価上昇や賃金の引き上げの動きは、多くの業界で懸念されており、企業の採用活動や雇用市場にもその影響が表れています。

まず、四国地域の小売業では、衣料品や家電製品の売り上げが厳しい状況が続いています。衣料品専門店の経営者は、例年であれば秋物が売れる時期にもかかわらず、厳しい残暑の影響で売上が伸び悩んでいると指摘しています。また、家電量販店では、必要最低限のものしか購入されない傾向が強まっており、消費者の節約志向が強く反映されています。このような背景から、企業は商品戦略の見直しを迫られている状況です。

さらに、四国遍路に関連する観光業にも注目が集まっています。タクシー業界では、四国遍路の「逆打ち」の年であることから、春に引き続き秋も一定の需要が見込まれるとされています。豪華客船の寄港なども予想され、人の流れが活発になることで観光業全体に好影響を与える可能性があります。ただし、これらの動きが一時的なものに留まるか、長期的な影響をもたらすかはまだ不透明です。

商業施設や百貨店の状況も厳しいと言えます。商店街や百貨店の経営者は、自然災害や物価高騰が消費マインドに悪影響を及ぼしていると懸念しています。特に、自然災害が多発する中で、防災関連商品への関心が高まっている一方で、不要不急の消費は控えられている状況です。こうした中、賃金の引き上げや仕入れ価格の高騰が経営にさらなる負担をかけており、利益率が低下している企業も多いです。電気代の高騰に対しては政府の補助金が一時的な救済措置となっていますが、長期的な経営には依然として大きな不安要素となっています。

また、四国地域では、自動車販売業も困難な状況にあります。販売車種の限られた選択肢や長納期が解消されないまま続いており、販売量が伸び悩んでいる状況です。特に、メーカーの生産調整が進む中、業界全体としての明確な回復の兆しは見えていません。これに加え、物価の高騰と円安が進行しているため、消費者の購買意欲も低下しており、これが自動車販売にさらに悪影響を与えています。

通信業界でも、消費者の節約志向が強まっているため、業界全体の売上は伸び悩んでいます。通信会社の営業担当者は、来客数が増加しているものの、節約志向のために売上の回復は限定的であると述べています。年末商戦に向けて新商品の投入が期待されていますが、消費者の動向次第ではさらなる売上向上が難しい可能性もあります。

一方、飲食業界や宿泊業界においても、依然として厳しい経営環境が続いています。特に、南海トラフ地震に対する懸念が観光業に影を落としており、国内外からの旅行需要が低下する恐れがあります。観光業界では、特に韓国からの観光客の需要減少が予想されており、今後の経営に不安を抱える宿泊施設が増えています。

企業の雇用動向に関しても、四国地域では不透明な状況が続いています。求人情報誌を制作している企業では、アルバイトの募集が増加すると見込まれていますが、一方で広告費削減の影響で、求人に関する需要は一進一退の状況です。また、最低賃金の引き上げが業界全体に与える影響も懸念されており、特に中小企業では人件費の増加が経営の重荷となっています。

農林水産業においては、気候変動の影響が生産に大きな打撃を与えています。台風や異常気象が農産物の収穫に影響を及ぼし、供給量の減少が懸念されています。農産物の価格が上昇する可能性が高く、これが消費者の購買行動に影響を与えることも予想されています。

製造業では、原材料や資材の価格が引き続き高騰しており、これが利益率の低下を招いています。特に、輸送コストやエネルギーコストの上昇が、製品価格に転嫁できない状況が続いており、今後も厳しい経営環境が続くとみられます。一部の製造業では、受注の回復兆しが見えているものの、全体としての回復は依然として不透明です。

このように、四国地域の経済状況は、多くの業界で慎重な見通しが続いています。物価上昇や賃金引き上げの影響、自然災害や地政学的リスクなどが複合的に影響を与え、企業経営に大きな課題をもたらしています。今後の経済回復には、これらの課題に対する適切な対応策が求められていますが、現状ではその具体的な見通しは立っていません。

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