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建設工事受注動態統計調査報告（令和６年８月分）（国交省）

令和6年8月の建設工事受注動態統計報告によると、8月の受注高は総計で9兆3,547億円となり、前年同月比で8.1%増加し、5か月連続の増加を記録しました。受注は元請および下請に分かれており、元請受注高は5兆7,443億円で前年同月比2.0%増、下請受注高は3兆6,105億円で同19.5%増でした。受注は公共機関および民間などから発生し、公共機関からの受注高は1兆7,666億円で1.0%の増加、民間からの受注高は3兆9,776億円で2.4%の増加でした。

工事種類別では、土木工事の受注額は1兆5,865億円で前年同月比4.3%増、建築工事は3兆5,533億円で10.4%増となり、機械装置等工事の受注額は6,044億円で32.3%減少しました。特に建築工事の増加が顕著で、6か月連続の増加となっています。一方で機械装置等工事は3か月ぶりに減少し、5か月ぶりの減少が見られました。

業種別に見ると、総合工事業の受注高は5兆5,564億円で前年同月比16.9%の増加を記録し、6か月連続で増加しています。職別工事業では1兆4,209億円で6.0%増、設備工事業は2兆3,775億円で7.1%減少しました。設備工事業の受注高の減少は、5か月ぶりとなり、業種別において最も顕著な減少が見られました。

8月における元請受注高のうち、公共機関からの受注額は1兆7,666億円で前年同月比1.0%の増加を示しており、3か月連続の増加が続いています。民間からの受注額は3兆9,776億円で2.4%の増加となり、5か月連続で増加傾向を示しました。特に土木工事の受注が堅調に推移しており、建築工事もその流れに追随しています。

また、発注機関別に見ると、国の機関からの受注は4,211億円で前年同月比15.8%の増加を見せました。国の機関からの受注額は特に32.7%増と顕著に伸びており、これは4か月ぶりの増加となっています。独立行政法人からの受注は247億円で6.3%減少し、政府関連企業等からの受注も1,282億円で5.1%減少しました。地方の機関からの受注は1兆2,851億円で前年同月比1.4%の増加となり、都道府県の受注額は4,209億円で7.1%減少しましたが、市区町村の受注は6,812億円で1.0%増加しました。地方公営企業からの受注は1,486億円で33.6%増加し、10か月連続で増加傾向にあります。

工事の種類別に見ると、「道路工事」が4,088億円、「教育・病院工事」が2,851億円、「治山・治水工事」が1,766億円と、いずれも大規模な工事が続いています。特に市区町村発注の「教育・病院工事」は2,033億円、都道府県発注の「道路工事」は1,281億円で、治山・治水工事も1,030億円に達しました。

民間等からの受注工事においても、8月の建築工事・建築設備工事の受注高は1兆1,442億円で前年同月比27.3%増加し、8か月連続の増加を記録しています。特に農林漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業からの発注は顕著で、農林漁業の受注額は707.4%増、鉱業なども36.5%増となりました。製造業からの発注は2,057億円で15.0%減少したものの、不動産業やサービス業からの発注はそれぞれ3,806億円、1,498億円で、いずれも好調に推移しています。

土木工事および機械装置等工事においては、8月の受注高が6,214億円で前年同月比26.2%の減少を記録し、5か月ぶりの減少となりました。機械装置等工事の受注高は3,347億円、「その他の土木工事」が1,006億円、「鉄道工事」は563億円となっています。これらの工事は依然として堅調ですが、全体的な減少傾向が見られる点が特徴です。

今回の報告は、建設業界の受注動向を詳細に示しており、特に公共機関および民間企業からの受注の増加が目立っています。これらの動向は、今後の建設業界全体の成長や雇用にも影響を与える可能性が高く、企業の採用戦略や事業計画においても重要な要素となるでしょう。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ