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令和6年8月調査（令和6年9月9日公表）：景気ウォッチャー調査 北陸（内閣府）

北陸地域の景気は、業種や職種ごとに異なる状況を示していますが、全体としては回復基調にある一方で、特定の要因による不安定さが残っています。例えば、都市型ホテルの業績は、お盆期間中の帰省や全国大会の開催による団体客の増加が好調な要因となっていますが、一部業種では台風や猛暑の影響で来客数が伸び悩むケースも見られました。観光型旅館に関しては、コロナ前の水準を上回る売上を記録しており、観光需要の回復が顕著に見られる一方で、タクシー業界では天候に大きく左右される傾向が続いています。特に観光客の動きが猛暑や天候不順の影響を受け、今月は悪化しました。

また、小売業全般でも業績は二分しており、来客数や売上が増加している店舗もあれば、物価高や気候の影響で販売が伸び悩む店舗もあります。特に衣料品や百貨店においては、猛暑のために夏物衣料の販売が停滞し、来客数も低迷しているとの報告が多く見られました。一方、商店街やスーパーではお盆期間中のイベントや帰省客による一時的な売上増加が報告されているものの、物価高が消費者の購買意欲を抑え込んでいる現状が見受けられます。

住宅販売においても、地域差がありながらも全体的には来客数が増加しており、顧客の動きが活発化していることが報告されています。一方で、車関連業界では猛暑や燃料費高騰の影響で来客数や販売量が落ち込み、販売に苦戦している状況が続いています。特に乗用車販売業界では、メーカーの生産計画が制限されているため、需要があっても供給が追いつかないという課題が浮き彫りになっています。

さらに、企業向けの健康プログラムへの関心が大手企業を中心に高まっている一方で、中小企業においてはそうした先行投資に対する動きが鈍いとされています。これは、労働力の確保や生産効率向上のための投資が大手企業で進んでいる一方、中小企業ではコスト面での負担が大きく、積極的な投資が難しい状況を反映していると言えます。加えて、通信会社や食品小売業においても、客単価の減少や販売量の低迷が続いており、厳しい経営状況が続いています。

飲食業界においては、お盆期間中の観光客や帰省客による利用増加が報告されています。特に中心商店街のレストランや地下食品売場では、帰省客や観光客の利用が大幅に増加し、売上が好調に推移しています。しかし、飲食以外の商店では物価高の影響で売上が伸び悩んでおり、家計への負担が重くなっていることが顕著に影響を与えていると考えられます。

また、能登半島地震の影響が未だに色濃く残る地域もあり、特に地震後の復興が進んでいない地域では、住宅着工数が増加していないことが報告されています。このように、地域や業種によって景気回復の度合いは異なっており、特定の要因が業績に大きな影響を与える状況が続いています。

企業の採用に関しても、全体的に求人数は横ばいであるものの、求職者数が減少傾向にあり、人材確保が難しくなっている状況です。特に中小企業では、従業員の確保が大きな課題となっており、求人倍率が高止まりする一方で、マッチングが難しい状況が続いています。民間の職業紹介機関では、合同説明会の参加企業数は多いものの、求職者の参加が減少しており、求人成立が難航していると報告されています。

総じて、北陸地域の景気は部分的な回復が見られる一方で、猛暑や物価高、地震の影響などの要因が景気全体に不安定さをもたらしている状況が浮かび上がっています。特に中小企業においては、先行投資や人材確保の面で課題が多く、景気回復の波に乗り切れていないケースが多いと考えられます。

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