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令和6年8月調査（令和6年9月9日公表）：景気ウォッチャー調査 四国（内閣府）

四国経済に関する最新の景気ウォッチャー調査の結果によれば、各業種においてさまざまな動きが報告されています。スーパーや自動車販売、美容室、コンビニといった日常生活に密接に関連する業界では、8月のお盆商戦や異常気象、南海トラフ地震臨時情報といった要因が大きな影響を与えています。具体的には、お盆の帰省需要が計画通りに進んだことで販売量が増加し、特に防災備蓄品や猛暑対策商品が売り上げを押し上げました。一方で、猛暑の影響で日中の来客数が減少する傾向が見られ、消費者の動きにばらつきが出ている状況です。

スーパー業界では、お盆商戦が順調に進行したことに加えて、地震や台風に備えた防災関連商品の需要が増加しました。特に水や保存食品といった備蓄品の売り上げが急増し、消費者の購買意欲が一時的に高まりました。また、異常気象による猛暑の影響で、日中の来店客数は減少したものの、全体的には売り上げが前年を上回る見込みが立っています。企画担当者によると、地震の影響が懸念されたものの、帰省客の需要は堅調であり、予想以上の結果となりました。

自動車販売店においては、メーカーの生産制限が緩和され、受注が回復傾向にあることが報告されています。これにより、8月の販売量が増加し、今後も安定した成長が期待されています。一方、美容室では、帰省客が増えたことにより夏季の売り上げが好調だったものの、地震の影響で一部予約がキャンセルされるケースも見られました。

商店街では、酷暑と新型コロナウイルス感染症の第11波が特に高齢者の来街を減少させる要因となりました。加えて、物価の上昇が続く中で、消費者の財布のひもが締まり、消費意欲が低下している現状も報告されています。高価格帯の商品に対する需要は引き続き好調である一方で、日常的な消費においては賃上げや減税の効果が見られず、全体的な消費は低迷しています。

コンビニ業界では、夏休みやお盆の影響で来客数が若干増加したものの、全体的な購買力は低下しているとのことです。物価の上昇にもかかわらず客単価が前年並みであり、売上は前年を下回っています。また、地震の影響で米不足が発生するなど、物流面でも課題が浮上しています。衣料品業界では、バーゲンセールにもかかわらず、来客数が減少し、消費者の購買意欲が低調であることが明らかになっています。

家電量販店では、猛暑の影響でエアコンや冷蔵庫の売り上げが前年と比べて130％増加し、客単価も前年比108％となっています。しかしながら、全体的には来客数が前年並みであり、その他の商品に対する消費意欲は依然として低調な状態です。タクシー業界では、夏祭りやイベントが人の動きを促進しているものの、地震や台風の影響で客足が減少し、特に昼間の利用が落ち込んでいます。

観光業界においては、インバウンド需要が好調に推移している一方で、地元観光施設の大規模修理完了によって集客が回復しました。しかし、南海トラフ地震臨時情報の影響で一部キャンセルが発生し、観光業界全体に不安が広がっています。特に都市型ホテルでは、地震や台風によるキャンセルが多発し、収入が大幅に減少しています。

農林水産業では、猛暑の影響で青果物の作況が悪化し、卸売価格が上昇しているものの、収穫量の減少を補うほどの単価上昇には至っておらず、農家の所得が減少していると報告されています。さらに、消費者の購買控えが進み、生鮮野菜の店持ちの悪さやロス率の増加が問題となっています。こうした状況は、農業だけでなく小売業全体に影響を及ぼしており、今後の動向が注目されています。

一方、建設業では、猛暑の影響で作業の進捗が遅れていることが報告されており、特に公共工事では設計金額が現実よりも低い物件が増えていることが課題となっています。さらに、金融業界でも建売数が前年と比べて約30％減少しており、住宅需要の低迷が続いています。

求人市場においては、人手不足が依然として深刻な問題となっています。企業は求人を継続的に出しているものの、求職者が不足しており、雇用環境の改善が見込まれていません。職業安定所によると、転職を希望する在職者や、育児・介護から復職を目指す求職者が増加している一方で、早期就職に至るケースが少なく、有効求職者数が増加しています。

全体的に、四国地域では、異常気象や地震、物価上昇といった外部要因が各業界に大きな影響を与えており、消費者の購買意欲が低迷する中で、業界ごとにばらつきのある動きが見られます。今後の経済の回復には、これらの課題に対する適切な対応が求められています。

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