労務・人事ニュース

一般職業紹介状況（令和6年8月分）について（岐阜労働局）

岐阜県の労働市場は、全国的にも比較的高い有効求人倍率を示しており、企業にとっては採用環境が厳しくなっていることがわかります。岐阜県の最新のデータによると、令和6年8月時点での有効求人倍率は1.51倍で、これは全国平均を上回る数字です。特に、新規求人倍率は2.84倍となっており、新規に求職者を募る企業が多い一方で、求職者の数がそれに追いついていない現状が見受けられます。

岐阜県内では、有効求人数が43,669人、新規求人数は17,227人となっており、前月に比べてそれぞれ1.1%および22.9%の増加を記録しています。これは、県内の企業が積極的に新規人材を確保しようとしていることを示しています。一方、有効求職者数は28,946人であり、企業側の求人に対する求職者の数が不足している状況が続いています。

また、正社員の有効求人倍率は1.35倍で、前年同月と比べて0.02ポイント上昇しており、正社員を希望する求職者に対しても企業の採用活動が活発化していることが伺えます。しかしながら、正社員の有効求職者数は15,715人に対し、有効求人数は21,262人であるため、企業側が必要としている人材と実際の求職者の間にギャップがあることが明らかです。

業種別に見ると、医療や福祉関連の分野では、新規求人数が引き続き増加しており、特に介護関連の求人が多いことが特徴です。介護職の新規求人倍率は4.98倍と非常に高く、他の業種と比べても特に人手不足が顕著であることがわかります。また、サービス業や製造業の分野でも求人数が多く、これらの業種では人材確保の競争が一層激化していると言えます。

一方で、建設業や製造業の一部では求人数が減少傾向にあります。特に、輸送用機械や金属製品の分野では、前年同月比で求人が減少しており、一部の製造業においては人材需要が一時的に低下している可能性があります。しかし、製造業全体としては、依然として大規模な人材ニーズが存在しており、特に技術職やエンジニアリング関連の求人が増加傾向にあります。

岐阜県内での雇用情勢に影響を与えている要因の一つとして、物価上昇の影響が挙げられます。労働市場においても、賃金や雇用条件の改善が求められており、特に中小企業にとっては人材確保が難しくなっている状況です。また、人口減少や高齢化が進む中で、若年層の労働力をいかに確保するかが今後の課題となります。

新規求職者の動向を見ると、全体の63.0%が離職者であり、無業者の割合も2.5%と一定数存在します。特に、自己都合による離職者が多く、再就職の機会を求めている求職者が多いことがわかります。さらに、年齢別に見ると、20～29歳の若年層が全体の約16.3%を占めており、この層の人材をいかに企業側が採用するかがポイントとなるでしょう。一方、50歳以上の年齢層の求職者も増加傾向にあり、この層を活用した働き方の多様化が求められます。

岐阜県のハローワーク別に見ると、地域によって有効求人倍率にばらつきがあります。岐阜市内では1.67倍、大垣市では1.32倍といった具合に、地域ごとの経済活動の違いが反映されています。高山や中津川といった地域では、有効求人倍率がさらに高く、特に中小企業が多いこれらの地域では、採用難が深刻化していると言えるでしょう。

企業の採用担当者にとって、このような厳しい採用環境下では、柔軟な採用戦略が求められます。例えば、若年層の採用だけでなく、中高年層や女性の活用を促進し、多様な働き方を提供することが重要です。また、賃金や福利厚生の改善、さらにはリモートワークやフレックス制度の導入など、働きやすい環境を整備することで、求職者の関心を引きやすくなるでしょう。

さらに、今後の岐阜県の経済成長を見据えると、観光業やサービス業のさらなる活性化が期待されます。特に、岐阜県は自然豊かな観光地として知られており、この魅力を活かした地域活性化と連動した雇用創出が今後の鍵となるでしょう。また、製造業においても、新技術やデジタル化の導入が進められており、これに伴う新しいスキルを持つ人材の需要が高まることが予想されます。

まとめると、岐阜県の労働市場は全国平均を上回る有効求人倍率を示しており、特に医療・福祉分野での人材不足が顕著です。企業の採用活動は活発であるものの、求職者数がそれに追いついていない現状が続いています。今後の課題として、賃金や雇用条件の改善、若年層や中高年層の活用、多様な働き方の導入が重要となるでしょう。

⇒ 詳しくは岐阜労働局のWEBサイトへ