2024年10月12日
労務・人事ニュース
令和6年8月 徳島県の有効求人倍率1.13倍、専門職求人倍率は2.26倍に上昇!企業が求める人材確保のチャンス
職業安定業務統計速報(令和6年8月分)について(徳島労働局)
徳島県における雇用状況は、地域ごとに異なる動きを見せており、全体的な有効求人倍率は全国平均に近い水準を保っています。令和6年8月の有効求人倍率は1.13倍であり、前月比で0.01ポイントの上昇が見られました。新規求人倍率は2.54倍となり、こちらも前月比で0.46ポイント上昇しています。
地域別で見ていくと、県央地域の有効求人倍率は1.15倍で、前年同月の1.18倍から若干の低下が見られます。県西地域では0.95倍と前年同月の1.00倍から下がり、県南地域でも0.96倍と前年同月の1.15倍から減少しています。これは、全体的な求人数が減少傾向にあることが影響していると考えられます。
職業別に見ると、有効求人倍率の差が職種によって顕著です。管理的職業従事者では0.76倍と低めですが、専門・技術的職業従事者では2.26倍と高い倍率を記録しています。また、保安職業従事者では6.23倍と極めて高い数値を示しており、特定の職種においては求人の充足が困難な状況が続いています。一方、事務従事者や農林漁業従事者においては、それぞれ0.49倍、0.65倍と低い水準が続いています。
新規求人についても、前年同月比で1.9%減少し、4,886人となりました。この減少は特に学術研究や専門技術サービス業、製造業、不動産業などで顕著であり、これらの業種では求人が大幅に減少しています。一方、医療・福祉分野では11.9%の増加、サービス業(他に分類されないもの)では24.5%の増加が見られており、需要が高まっている分野も存在します。
新規求職者数も前年同月比で14.3%減少し、1,965人となりました。これは、パートタイム求職者の減少と常用求職者の減少が影響しており、特に在職者、離職者、無業者の数が前年同月比でそれぞれ大きく減少しています。この背景には、経済状況や働き方の変化が影響していると考えられ、コロナ禍による影響やリモートワークの普及などがその要因として挙げられるでしょう。
一方で、雇用保険に関するデータも重要です。雇用保険被保険者数は199,489人で、前年同月比で0.31%減少しました。資格取得者数は1,723人で前年同月比11.00%減少、資格喪失者数は2,124人で同2.86%増加しました。これらのデータからも、全体的に雇用環境が厳しくなっていることが伺えます。
また、雇用保険の受給資格決定件数は600件で前年同月比0.50%の増加、受給者実人員は2,691人で前年同月比4.68%減少しています。特に30歳から44歳の受給者が前年同月比で11.7%減少しており、この年齢層の雇用環境に改善が見られていますが、依然として課題が残る状況です。
全体として、徳島県の労働市場は地域ごとや職種ごとに大きなばらつきがあり、特定の業種や地域では求人が充足されていない一方で、他の業種や地域では求人が減少する傾向が続いています。今後も、地域ごとの労働市場の動向を注視しながら、企業や求職者に対する支援が求められています。特に、求人倍率が高い職種では、求職者のニーズに応じた職業訓練やスキル向上支援が重要となるでしょう。
⇒ 詳しくは徳島労働局のWEBサイトへ