労務・人事ニュース

令和6年8月調査（令和6年9月9日公表）：景気ウォッチャー調査 東海（内閣府）

東海地域における景気動向に関する調査結果は、様々な業種での現状が詳細に報告されています。特に、消費者動向や企業の販売実績が大きく影響しており、外的要因による変動も確認されています。

スーパーやコンビニの店長からの報告では、南海トラフ地震の臨時情報が発表された影響で、防災グッズや水の売れ行きが顕著に増加しました。特に水や米のような備蓄品が目立ち、地震関連のニュースが消費者の購買行動を左右したことが分かります。これらの商品は地震への備えとして需要が急増したため、特需となりました。一方で、客単価の上昇が必ずしも消費の活性化を示すわけではなく、物価上昇による影響も考慮されているとの報告もありました。特にコンビニ業界では、売上が前年同月比で伸びているものの、物価の高騰が原因であり、純粋な販売増加とは言い切れないとの見解が示されました。

また、自動車業界の従業員からは、消費者の購買意欲が増していることが報告されています。問い合わせや注文が増え、消費者が求める価格帯も上昇しています。しかし、タクシー業界では、暑さの影響で利用者が増えているという報告がある一方で、天候の急変に左右されることも多く、来客数に大きな変動があるとのことです。天候の影響がビジネスに直結する業種では、日々の状況変化が収益に大きく影響していることが窺えます。

さらに、美容室や百貨店の経営者からは、キャンペーンや目的買いの効果によって売上が増加したとの報告があります。特に、セット商品が好調に売れている美容室では、キャンペーンの影響が顕著に現れており、客単価の上昇にもつながっています。一方、百貨店では高単価の商品がよく売れているものの、インバウンド需要に一部依存しており、外国人旅行者の動向に左右される側面もあるとしています。

観光業界でもインバウンド需要の増加が報告されており、特に夏休みの時期には外国人観光客が地域の観光地を賑わしました。新型コロナウイルスの影響が軽減されたこともあり、外国人旅行者の数が新型コロナウイルス前を大幅に超える勢いで増加し、飛騨高山や白川郷などが大いに盛り上がりました。こうした観光業の好調さが、地域経済全体に貢献していることが伺えます。一方で、台風や地震などの自然災害による影響で、観光客の流れが一時的に停滞することも報告されています。特に夏の台風シーズン中は、交通機関の計画運休や観光施設の一時閉鎖が発生し、地域への来客数に影響を与えました。

一方、飲食業や小売業では猛暑の影響が強く出ており、特に冷房設備を備えていない屋外型のイベントや店舗は客足が鈍っていると報告されています。特に日中の暑さが厳しく、客が屋外に出ることを控えたため、来客数が減少しているという現象が観察されました。これはテーマパークや商店街でも同様で、特に酷暑の影響が大きい業態では、来客数の回復に苦戦しているとの報告が多く見られました。

製造業の動向も注目すべきポイントです。特に、半導体関連の設備投資が好調であるとの報告があり、北米市場での補助金の影響で大規模な受注が増加しています。これは地域全体の経済にプラスの影響を与えており、企業間取引が活発化しています。しかし、全体的な景気の回復にはまだ時間がかかるとの見方もあり、特に自動車業界では新車の生産が回復したものの、来客数は依然として低調です。夏の観光シーズン中に発生した地震や台風の影響で、新車購入を控える消費者が多かったため、自動車販売業界では販売量の回復が遅れているとの報告もあります。

不動産業界では、地域の景気回復が緩やかに進行しているとの見解が示されています。例年に比べて外出や遠出をする人が増加している一方で、不動産の取引量や賃貸物件の需要が横ばいで推移しているとの報告が多く、業界全体の動きが鈍化していることが伺えます。特に、住宅販売会社では猛暑と資材原価の値上がりの影響で、新規の販売量が低調であるとの報告が見受けられました。

雇用関連の動向も景気に大きな影響を与えています。人材派遣業や求人広告業界では、派遣社員の派遣期間が満了に伴い、企業側が直接雇用に切り替える動きが増加しているとの報告があります。特に、エンジニア職や専門職の求人需要が高まっており、中途採用の競争が激化しています。一方で、最低賃金の引き上げや物価上昇の影響で、中小企業を中心に経営状況が厳しくなっているとの報告も多く、今後の景気動向に注視が必要です。

このように、東海地域の景気動向は、各業種の動向や外部要因によって大きく影響を受けていることが分かります。特に、自然災害や物価高騰などの外的要因が企業活動に大きな影響を与えており、これに対応するための対策が急務であると言えるでしょう。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ