労務・人事ニュース

職業安定業務月報 ながさき 令和6年8月（長崎労働局）

長崎県の労働市場に関する最新のデータによると、令和6年8月の有効求人倍率は前月と同水準の1.19倍となり、3か月連続で1.1倍台を維持しました。これにより、県内の雇用情勢がやや安定していることが確認されますが、一部の指標では減少傾向も見られます。

まず、新規求人数は8,740人で、前年同月と比較すると11.9％減少しており、2か月ぶりに減少へと転じました。特にパートタイム求人は20.3％の大幅な減少を記録し、フルタイム求人も7.0％減少しました。このような新規求人の減少は、県内の企業が採用活動を控える傾向を示しており、経済の先行き不透明感が影響している可能性があります。

また、月間有効求人数も前年同月比で5.8％減少し、25,160人となりました。これにより、長崎県では10か月連続で有効求人数が減少しています。特にフルタイム求人はわずか1.3％の減少にとどまったものの、パートタイム求人は13.4％減少し、引き続きパート求人が低迷していることが浮き彫りになっています。

新規求職者数についても減少が続いており、4,059人で前年同月比15.2％減となりました。これを雇用形態別に見ると、フルタイム求職者が17.4％減少し、パート求職者も11.6％減少しました。このように、求職者数の減少も含め、長崎県の労働市場では採用と求職の両方において厳しい状況が続いています。

さらに、月間有効求職者数は21,554人で、前年同月比で3.2％減少しており、4か月連続で減少傾向にあります。特にフルタイム求職者は5.7％減少した一方で、パートタイム求職者はわずか0.5％の増加を見せており、全体的には依然として厳しい状況です。

紹介件数も3,573件と、前年同月比で14.9％の減少を記録し、2か月ぶりに減少しました。就職件数も1,359件で、16.4％減少しており、雇用保険受給者の就職件数も12.5％減少しました。これにより、長崎県の労働市場では紹介や就職においても停滞が見られます。

また、地域別に見ると、長崎市、佐世保市、諫早市など主要都市部でも求人と求職の減少が続いています。特に佐世保市では、新規求職者数が前年同月比で18.4％減少しており、他の地域でも同様の傾向が見られます。大村市でも新規求職者数が14.0％減少し、島原市では36.6％の減少と、地域によっては深刻な雇用情勢が続いています。

さらに、産業別のデータでは、製造業や医療・福祉業など、主要産業においても新規求人が減少傾向にあります。製造業では、特に消費関連業種や機械関連業種での求人が減少しており、医療・福祉業でも求人が減少しています。このように、県内の主要産業においても採用活動が鈍化していることが確認されます。

このような状況を踏まえ、長崎県の企業においては今後の採用計画や人材確保に向けて、地域の労働市場の動向を注視する必要があります。特に、求人倍率が比較的高い地域や業種においては、効率的な採用活動が求められるでしょう。また、雇用環境が厳しい中で、企業は労働力の確保に向けた柔軟な対応が求められます。例えば、在宅勤務や時短勤務などの新たな働き方の導入や、雇用形態に応じた待遇改善などが求められる場面もあるでしょう。

⇒ 詳しくは長崎労働局のWEBサイトへ