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2024年10月9日

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令和6年8月 青森県の新卒求人倍率が3.05倍に!過去2番目の高水準で企業の人材確保が難航

令和7年3月新規高等学校卒業予定者求人・求職状況(令和6年8月末)(青森労働局)

青森県における新規高等学校卒業予定者の求人・求職状況は、県内の労働市場の動向を把握する上で重要な指標となっています。令和7年3月に卒業を予定している生徒に対する求人倍率は、3.05倍という数値を示しており、これは過去のデータと比較しても非常に高い水準です。平成6年3月卒業予定者から統計が開始されて以来、2番目に高い倍率となっており、県内企業にとって新規高卒者の確保が難しくなっている状況がうかがえます。

青森県内の求人倍率は、前年同月と比べて0.20ポイント減少しましたが、それでも3.05倍と依然として高い数値を維持しています。具体的な就職希望者数は1,964人で、前年同月比で23人減少しており、これは過去最少の数字です。そのうち、県内の就職希望者は1,407人で前年同月比42人増加していますが、県外への就職希望者は前年から65人減少し557人となりました。これにより、地元志向が強まっていることがわかります。

一方、県内の求人総数は4,285人で、前年より153人減少しています。求人倍率が高い要因の一つとして、求人総数の減少と就職希望者数の少なさが挙げられます。つまり、企業側の求人ニーズは高いものの、それに対して就職希望者数が少ないため、採用競争が激化しているのです。

産業別に見ると、建設業では前年同月比で74人増加し、1,091人の求人が出されています。建設業は、他の産業と比べて比較的高い求人ニーズが続いており、地域社会のインフラ整備や公共事業の需要が反映されています。一方、医療・福祉分野では72人減少し、求人総数が555人となりました。また、卸売業・小売業でも59人減少しており、これらの産業における求人ニーズの減少が目立ちます。

地域別に見ても、青森県内の主要都市における求人状況は異なります。例えば、青森市や八戸市では比較的多くの求人がある一方で、むつ市や黒石市などの地域では求人の減少が見られます。地域ごとの産業構造や経済状況が求人状況に大きく影響していることがわかります。

県内での就職内定率も注目すべきポイントです。全体の就職内定者数は1,407人で、前年同月と比べて42人増加しています。特に、県内就職希望者の割合は増加傾向にあり、地元での就職を希望する生徒が増えています。これは、地元企業が積極的に新規高卒者の採用活動を展開していることに加え、地域に根付いた就職支援活動の成果とも言えるでしょう。

ただし、就職未内定者も存在しており、今後の動向が注目されます。県内外の就職希望者にとって、企業とのマッチングがより重要になってくるでしょう。青森労働局では、こうした求人・求職状況を踏まえ、地元企業と連携した雇用促進策や、新卒者向けの就職支援プログラムの強化が求められています。

全体として、青森県の労働市場は全国的な傾向と同様に、人材の確保が難しくなっており、特に若年層の雇用においては、労働市場の需給バランスが崩れつつあります。企業側が新規高卒者を確保するためには、採用条件の見直しや労働環境の改善、さらには地域全体での定住支援策が不可欠です。地方においては、都市部への流出を防ぐための地域密着型の施策が求められており、その中で青森県も積極的な対応を進めています。

また、今後の雇用情勢においては、デジタル化の進展や産業構造の変化が影響を与えることが予想されます。製造業や建設業においては引き続き高い求人ニーズがあるものの、情報通信業やサービス業など新しい分野での雇用創出も進められる必要があります。青森県では、こうした未来の産業に対応できる人材の育成が急務となっており、教育機関との連携も強化されています。

以上のように、青森県の新規高卒者に対する求人・求職状況は、地域経済の現状を反映する重要な指標です。労働市場の動向に注目しながら、企業と学生が双方にとって最適なマッチングを実現するための施策が必要です。

⇒ 詳しくは青森労働局のWEBサイトへ

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