労務・人事ニュース

福祉行政報告例（令和６年９月分概数）（厚労省）

令和6年のデータによれば、日本における障害児福祉手当や特別児童扶養手当の受給者数は、年度を通じて増加傾向が見られます。特に、障害児福祉手当では令和5年10月の62,965人から令和6年9月の63,751人に増加し、1年間で約1,000人以上の増加が確認されました。このデータは、障害を持つ子どもやその家族への支援がますます重要になっていることを示しています。

一方、特別児童扶養手当の受給者数も同様の増加傾向を示しています。令和5年10月の264,645人から令和6年9月には274,166人に増加しており、こちらも約10,000人の増加となりました。この背景には、制度の周知徹底や障害児・者を取り巻く社会的支援の強化が挙げられるでしょう。

特に注目すべきは、受給対象者の障害種別の内訳です。身体障害や精神障害、重複障害を持つ子どもたちの数はそれぞれ増加しており、特に精神障害を持つ対象者数が顕著に増えている点が見て取れます。このような増加傾向は、近年の精神的な健康問題に対する認識の高まりや、より多くの家庭が支援を受けられる環境整備が進んだ結果と考えられます。

児童扶養手当についても、同様に受給者数の変化が確認されています。令和5年10月の835,498人から令和6年9月には813,591人と、若干の減少が見られるものの、この減少は制度の見直しや受給資格の変更に伴うものである可能性があります。また、児童扶養手当の支給対象世帯の構成を見ると、離婚世帯や未婚世帯の割合が依然として高い状況にあります。特に、離婚母子世帯の割合が総数の約40％以上を占める点は、現代日本の家族構成の変化を反映しています。

また、中国残留邦人等に対する支援給付も詳細に分析されています。令和5年10月時点での支援世帯数は3,377世帯、被支援実人員は4,668人に達しており、生活支援給付や医療支援給付など多岐にわたる支援が行われています。このような支援は、地域社会の安定や公平な社会基盤の構築に寄与しています。

これらのデータは、政策立案者や関係機関が今後の支援の在り方を検討する際に重要な参考となるものです。今後も受給者数や支給内容の動向を継続的にモニタリングし、必要な改善策を講じていくことが求められるでしょう。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ