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令和7年2月17日からの日本海側を中心とした大雪に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います【第2報】（経産省）

令和7年2月17日から続いた日本海側を中心とした大雪により、青森県及び新潟県の各地で深刻な被害が発生している。これを受けて、経済産業省は被災した中小企業・小規模事業者を対象とした支援措置を発表した。特に、青森県内の10市町村に災害救助法が適用されたことで、支援対象地域が拡大され、これまでの対策に加えてさらなる支援策が講じられることとなった。

この度の大雪により、事業者の多くが営業の停止や物流の寸断、設備の損壊などの被害を受けている。特に雪害の影響を強く受けた地域では、売上の急減に直面し、従業員の雇用維持や事業継続が困難な状況に陥っている。こうした状況を踏まえ、政府は迅速に対応を進めるため、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫、信用保証協会などの金融機関と連携し、事業者の資金繰り支援や信用保証の拡充を決定した。

支援策の一環として、青森県及び新潟県の各地に特別相談窓口が設置された。この窓口では、被災した中小企業・小規模事業者に対し、経営の再建や資金調達に関する相談を受け付けている。特に、商工会議所や商工会連合会、中小企業基盤整備機構などが連携し、被害状況に応じた適切な支援を提供することで、事業の早期回復を支援する方針である。また、全国商店街振興組合連合会も加わり、地域の商店街や個人経営の事業者に対するきめ細やかな支援が行われる。

さらに、事業再建を後押しするため、災害復旧貸付制度が実施されることとなった。大雪による被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金や設備資金の融資を行う。この貸付制度は、事業再建に必要な資金を迅速に確保できるよう設計されており、雪害によって設備や店舗が損傷した事業者も、修繕や再開のための資金を得ることが可能となる。加えて、担保の緩和措置や低金利での貸付を実施することで、より多くの事業者が支援を受けやすい環境を整えている。

今回の大雪により、売上の減少に直面する中小企業や小規模事業者の支援として、セーフティネット保証4号の適用も決定された。この制度では、災害救助法が適用された地域の事業者に対し、信用保証協会が一般保証とは別枠で100%の保証を行う。これにより、資金繰りが厳しくなっている事業者でも、従来よりも柔軟な条件で融資を受けることが可能となる。特に、被害の大きい地域では、今後の事業再建に向けた資金調達が鍵となるため、この保証制度の活用が大きな助けとなる。なお、近日中に官報で対象地域の指定が告示される予定であるが、信用保証協会ではすでに事前相談の受付を開始しており、迅速な対応が図られている。

また、被災した中小企業・小規模事業者が既に抱えている債務についても、返済条件の緩和措置が講じられる。日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会は、被災事業者の実情を考慮し、返済猶予や条件変更を可能とする対応を行うこととなった。これにより、返済負担の軽減が図られ、事業再建に向けた準備期間を確保できる。加えて、貸出手続きの迅速化や担保徴求の弾力化なども実施され、事業者ができる限り早く資金を確保し、営業の再開に向けた取り組みを進められるよう支援する。

小規模企業共済の契約者に対しては、災害時貸付制度が適用されることとなった。災害救助法が適用された地域で被害を受けた小規模事業者に対し、中小企業基盤整備機構が即日で低利融資を行う。この制度により、急を要する資金の調達が可能となり、事業者が迅速に経営の立て直しを図れるようになる。特に、小規模事業者にとっては、大規模な復旧資金を確保することが難しい場合が多いため、この迅速な融資は非常に有益なものとなる。

今後も、政府及び関係機関は、被災した中小企業・小規模事業者の状況を注視しながら、追加の支援策が必要かどうかを検討していく方針である。今回の大雪による被害は、一時的なものではなく、長期的な影響を及ぼす可能性があるため、今後も継続的な支援が求められる。特に、観光業やサービス業など、顧客の減少が直接売上に影響を与える業種においては、被害の回復までに時間を要する可能性が高い。そのため、事業再建に向けた補助金の拡充や、地域の需要喚起策など、さらなる施策が検討されることも期待されている。

政府は、今後も被災地域の実態を踏まえながら、必要な支援を迅速に提供するため、関係省庁と連携を図っていく方針だ。事業者にとっては、まずは各種支援策の詳細を確認し、自社の状況に適した支援を活用することが重要である。経済産業省や地方自治体の窓口でも詳細な相談を受け付けているため、困難な状況にある事業者は、早めに相談することが推奨される。

⇒ 詳しくは経済産業省のWEBサイトへ