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令和7年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます（協会けんぽ）

令和7年度の協会けんぽ（全国健康保険協会）の健康保険料率および介護保険料率が、3月分（4月納付分）より改定されることが発表された。都道府県ごとに設定される健康保険料率は、前年と比較して引き上げられる地域もあれば、引き下げられる地域もある。今回の改定により、全国的に見ても一部の都道府県で負担が増加する一方、軽減される地域もある。

各都道府県の保険料率を見ると、最も高いのは佐賀県（10.78％）で、前年の10.42％から0.36ポイント引き上げられた。また、徳島県（10.47％）、長崎県（10.41％）、山口県（10.36％）なども比較的高い水準となっている。一方、最も低い保険料率は沖縄県（9.44％）で、前年の9.52％から0.08ポイント引き下げられた。他にも、岩手県（9.62％）、福島県（9.62％）、新潟県（9.55％）などは比較的低い水準にある。

改定の背景には、医療費の増加や地域ごとの財政状況の違いが影響していると考えられる。高齢化が進む地域では、医療費負担が増える傾向にあり、それが保険料率の上昇につながることが多い。逆に、被保険者数が多く、医療費負担が比較的低い地域では、保険料率の引き下げや安定した水準が維持されるケースがある。

また、40歳から64歳までの介護保険第2号被保険者に対しては、全国一律の介護保険料率（1.59％）が別途加算されるため、実際の負担額はさらに変動することになる。これにより、高齢者の増加が進む地域では、健康保険料と介護保険料の合算額が家計に与える影響が大きくなる可能性がある。

特に影響が大きいのは中小企業や自営業者など、個人負担が直接影響するケースだ。企業が負担する保険料が増えることで、給与に影響を及ぼす可能性もあり、経済全体にも少なからず波及することが考えられる。

保険料率の改定は毎年行われるが、自身の住む地域の保険料がどのように変動するのかを確認し、必要に応じて家計管理を見直すことが重要だ。また、健康管理を意識し、医療費の自己負担を抑える努力も、長期的な負担軽減につながるだろう。

⇒ 詳しくは協会けんぽのWEBサイトへ