労務・人事ニュース

令和７年度「観光振興事業費補助金（歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業）」に係る事務局公募のお知らせ（観光庁）

令和7年（2025年）2月19日、観光庁は「観光振興事業費補助金（歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業）」の事務局となる補助対象事業者の公募を開始した。この事業は、地域に根付く歴史的資源を活用し、観光振興を軸とした持続可能な地域づくりを支援するものであり、歴史的建造物の改修や周辺環境整備を含む広範な取り組みを対象としている。今回の公募は、間接補助対象事業を遂行する事業者を支援する事務局の選定を目的としており、公募期間は令和7年2月19日（水）から3月14日（金）17時までとされている。

本事業の目的は、地域の歴史的資源を活用した観光まちづくりを推進し、地域社会全体の活性化を図ることである。歴史的建造物の改修や景観整備を通じて、観光地としての魅力を高めると同時に、地域に根差した文化や伝統を守りながら、新たな観光コンテンツの創出を支援する。この事業の特徴は、単なる観光開発にとどまらず、地域資源の有効活用と経済循環の促進を目的とした包括的な支援を提供する点にある。

今回の公募において、選定された事務局は、間接補助対象事業者が実施する歴史的資源を活用した観光まちづくり事業に対し、経費の助成を行う役割を担う。また、事業の実施状況の評価や成果のとりまとめを行い、国の観光施策の一環として、適切な進捗管理を実施することが求められる。このため、応募資格として、事業の遂行に必要な組織、能力、人員、経営基盤を有していることが必須要件とされている。

具体的には、日本に拠点を有し、本事業を的確に遂行する能力を有する民間事業者が応募対象となる。加えて、事業の適正な運営が可能であること、経営基盤が安定していること、資金管理能力が十分であることが求められる。また、国が推進する事業の透明性を確保するため、法令遵守を徹底し、過去に情報漏洩等の不適切な事案を発生させていないこと、反社会的勢力との関係を持たないことなども応募要件に含まれる。さらに、本事業終了後も、補助事業者の財産処分手続や会計検査対応のために必要となる文書の保存を行うことが求められる。

応募方法としては、所定の申請書類を作成し、郵送および電子メールの両方で提出することが義務付けられている。郵送の宛先は観光庁観光資源課、電子メールは指定のアドレスに送付することとされており、申請書のほか、事業計画書や経営状況を示す書類を含める必要がある。審査は提出書類を基に行われるが、必要に応じてヒアリングや現地調査が実施される場合もある。また、申請に不備がある場合は審査対象外となるため、事前に公募要領を熟読し、適切な書類作成が求められる。

この補助金事業は、地域における観光振興を促進するために不可欠なものであり、特に観光地としての価値を高めるための面的な整備や、歴史的建造物の改修、景観の維持管理など、多岐にわたる取り組みが支援対象となる。歴史的資源を中核としながら、地域の産業や文化と連携した観光コンテンツを開発し、地域経済の活性化を図ることが目的とされている。

また、本事業の実施によって、観光業界の雇用創出にも寄与することが期待される。例えば、歴史的建造物を改修し、新たな観光施設や宿泊施設として活用することで、運営スタッフやガイド、管理人といった職種の雇用機会が増加する。また、地域の歴史や文化を活かした体験型観光プログラムを開発することにより、地域住民が観光資源の活用に参画する機会が増え、持続的な観光産業の形成が進むことが予想される。

企業の採用担当者にとっても、本事業は注目すべき動向の一つとなる。観光まちづくりが進むことで、観光業界における新たな職種が生まれ、専門的なスキルを持つ人材の需要が高まる。特に、観光資源のデジタル化が進む中で、VRやARを活用した観光コンテンツの開発が加速しており、デジタル技術を活用できる人材の確保が重要となる。また、観光マーケティングやブランド戦略を専門とする人材の需要も拡大することが予想される。

さらに、観光振興を目的とした公的な補助金事業に関わることで、地域経済に対する貢献度が高まり、地域の持続可能な発展に寄与することができる。観光業界やまちづくりに関心を持つ企業にとっては、自社の強みを生かしたビジネスチャンスを創出する機会となるだろう。

観光庁のこの取り組みは、単なる補助金の交付にとどまらず、地域全体の観光振興を推進し、長期的な観光産業の成長を支援するものである。今後、事業の採択後には、各地域での具体的なプロジェクトが進められ、観光資源の整備やプロモーション活動が展開されることが期待される。地域ごとの特色を活かした観光戦略が形成されることで、日本全国の観光業界全体の活性化にもつながるだろう。

⇒ 詳しくは観光庁のWEBサイトへ