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島根県 令和７年度　外国人材定着支援補助金

島根県では、外国人材の県内定着と職場環境の改善を目指して「令和7年度外国人材定着支援補助金」の募集を開始しました。この補助制度は、外国人技能実習生および特定技能外国人のために就労・居住環境を整備したり、スキルアップやコミュニケーション支援の取り組みを行う県内中小企業や監理団体に対して、その費用の一部を助成するものです。外国人労働力への依存度が高まる中、企業側がその受け入れ体制を整えることは、労働力確保だけでなく、企業の持続可能性や人材育成に直結する重要な取り組みとなります。

補助金の内容は、大きく分けてソフト事業とハード事業の二つに分類されます。ソフト事業では、外国人労働者との円滑なコミュニケーションを図るための言語支援、文化理解研修、または業務上必要な技術・技能習得のための取り組みなどが対象となります。この分野では、補助率が2分の1とされており、補助額の上限は中小企業の場合50万円、監理団体の場合は20万円までとなっています。ただし、資格試験の受験料や監理団体が独自に行う研修の受講料など、一部の費用は補助対象外となるため、詳細な事前確認が必要です。

一方、ハード事業では、外国人材が安心して働き、生活できるような環境を整えるための設備導入や住宅整備、福利厚生施設の充実などが補助対象となります。こちらの補助率は3分の1で、50万円を上限に助成されます。いずれの区分でも、補助の対象となるのは、交付決定日からその年度の12月30日までに実際に支払いを完了した経費に限られており、事前にしっかりと計画を立てて取り組むことが求められます。

申請できるのは、中小企業基本法に定められた中小企業者、または従業員数が300人以下のNPO法人、社団法人、財団法人などで、島根県内に拠点を構えていることが条件です。また、宗教活動や政治活動を主目的とする団体は除外されます。監理団体については、県内に主たる事務所があり、島根県内の企業が受け入れている技能実習生を監理していることが必要とされています。

応募方法としては、指定された様式の申請書や事業計画書に加え、納税証明書、見積書、履歴事項全部証明書など、各種証明書類を正本1通として郵送で提出する必要があります。さらに、外国人材に関する契約書類や在留カードの写しなど、該当する人材の状況に応じた書類の提出も必須です。補助申請の期限は令和7年11月28日（金）の17時必着とされており、先着順ではありませんが、予算の上限に達した時点で締め切られる可能性があるため、早めの準備と提出が推奨されています。

制度の申請にあたっては、「しまねいきいき職場宣言」への登録が求められる点も大きな特徴です。これは、働きやすい職場環境の整備を県全体で推進していく取り組みの一環であり、単なる形式的な申請ではなく、外国人材を含めた従業員全体の職場満足度や定着率の向上を意識した制度設計となっています。宣言書の写しの提出に加え、人材育成計画やキャリアマップの提示なども求められるため、経営者としての人材育成ビジョンが問われる内容といえるでしょう。

なお、補助金を利用して実施した事業の成果については、実績報告書や実施報告書の提出が必要となります。また、工事や設備導入に係る案件では、工事前の写真や図面、相見積書の添付も求められるため、正確な情報管理と記録の保持が欠かせません。申請者の負担を軽減するため、申請書類の一部は任意様式でも提出可能とされているほか、不明点は事前に電話相談ができるようなサポート体制も整っています。

外国人材の安定した雇用環境づくりは、企業の経営基盤強化だけでなく、地域の持続的な活性化にもつながります。今回の補助金制度は、単なる労働力確保を超え、外国人材が地域に根付き、互いに信頼を築きながら働ける環境を支援するものです。企業にとっても、この機会を活用することで、グローバル人材戦略の第一歩を踏み出す大きなチャンスとなるでしょう。

⇒ 詳しくは島根県中小企業団体中央会のWEBサイトへ