労務・人事ニュース

令和7年 福島県建設バックオフィスＤＸ推進補助金事業

福島県では、県内の建設業界における業務効率化を一層促進することを目的として、「建設バックオフィスDX推進補助金事業」を実施しています。これは、現場の技術者を支えるバックオフィス業務に焦点を当て、事務管理のデジタル化や人材育成にかかる費用の一部を支援することで、業界全体の生産性向上と働き方改革を支援するものです。特に建設現場では、工事進捗や写真管理、出来高の報告など、正確な情報を迅速に処理する必要がありますが、その多くは依然としてアナログな手法に頼っている現状があります。

今回の補助金は、福島県内に主たる営業所を持ち、県の建設工事等請負有資格業者名簿に登録されている建設業者および建設コンサルタントを対象としており、令和7年4月1日から令和8年3月31日までに行われるシステム導入や講習会受講などにかかる経費を補助の対象としています。申請期間は令和7年5月19日から6月20日までで、郵送または持参により申請書類の提出が求められます。なお、提出期限の当日消印が有効であるため、早めの準備が肝要です。

補助対象となる事業は大きく分けて二つあり、第一はバックオフィスに関連するシステム導入です。例えば、現場の情報を社内でリアルタイムに共有できるクラウドサービス、工事写真を一括で整理・保管できるソフトウェア、または行程管理や出来形管理のデジタルツールなどが対象です。ただし、パソコンやタブレットなど汎用性の高い機器や、既存ソフトのバージョンアップ費用は対象外とされています。一方、すでに導入済みのシステムにライセンスを追加する場合の費用は補助対象となるため、ソフトの利用拡大を考えている企業にも適した制度です。

第二は人材育成に関する経費で、こちらはバックオフィス担当者のスキルアップを目的とした講座の受講料や、専門家による業務改善のアドバイスに伴う報償費・旅費などが対象となります。ただし、現場技術者の研修費は対象外とされており、あくまで事務的業務を担当する人材の育成に絞られています。

補助金の上限額は30万円で、補助率は2分の1以内とされています。つまり、60万円の経費がかかった場合に最大30万円の補助を受けることができます。また、補助対象となる経費には消費税が含まれず、申請額も1万円未満は切り捨てとなるため、申請の際には十分な計画と費用積算が重要です。

交付決定の方法については、申請多数の場合にくじ引きが実施されることが明示されており、これは公平性を保つための措置として公開で行われます。くじの実施日程や方法は福島県土木部技術管理課のホームページで随時発表される予定です。

なお、補助金の支給は事業実施後の実績に基づいて行われるため、領収書や納品書の整備、報告書類の提出など、手続きの正確性とタイミングも非常に重要となります。事業終了後の報告を怠ると、補助金の支給が行われない可能性もあるため、事前にしっかりと流れを把握しておく必要があります。

この補助金制度は、建設業界のDX化を本格的に推し進める起点として非常に意義深く、特に中小建設業者にとってはデジタル化への第一歩を支援する強力なツールとなるでしょう。紙ベースでの業務に悩む企業や、業務の属人化に課題を抱える事業者にとっては、現場負担の軽減と生産性向上を両立させるまたとない機会です。

⇒ 詳しくは福島県のWEBサイトへ