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令和7年度宮城県中小企業等BCP・事業継続力強化計画実践支援補助金

令和7年5月16日から、宮城県内の中小企業者や小規模事業者を対象にした「令和7年度宮城県中小企業等BCP・事業継続力強化計画実践支援補助金」の申請受付が始まりました。この制度は、地震や台風といった自然災害の影響を最小限に抑え、事業の中断や経済的損失を防ぐための取り組みを後押しするものです。災害時における企業の存続と、地域社会との連携をより実践的に進めるために必要な備蓄品や設備の導入を支援することを目的としています。

この補助制度の核となるのが「BCP（事業継続計画）」および「事業継続力強化計画」です。BCPとは、予期せぬ事態が発生した際に、重要な業務をいかに中断させず、あるいは早期に復旧させるかを定めた経営戦略のことを指します。一方で事業継続力強化計画は、BCPの簡易版ともいえるもので、中小企業が自社の災害リスクを自覚し、具体的な対策を明文化することにより、地域や取引先、従業員の安全確保に繋がるものです。これらの計画は、経済産業大臣による認定制度が設けられており、認定を受けることで税制上の優遇や金融支援、さらに補助金申請時の加点といったメリットがあります。

補助対象となるのは、宮城県内に事業所を構える中小企業者や小規模企業者であり、法人はもちろん、県内に住居を有し事業を営む個人事業主も対象となります。ただし、暴力団との関係がある事業者や、風俗営業などの特定業種に該当する場合は対象外です。また、申請時点で事業継続力強化計画の認定を受けていない場合でも、経済産業省へ申請中であることが確認できれば申請は可能です。

本補助金には、導入する設備や備蓄品の規模に応じて2つの支援枠が設けられています。1つは「備蓄品・少額設備枠」で、事業費が50万円以上200万円未満のものを対象とし、補助率は1/2以内、補助額は25万円から最大50万円まで支給されます。対象となる物品には、非常食や簡易トイレ、毛布、段ボールベッド、簡易浄水器、止水板などが含まれます。もう1つの「設備枠」は、事業費が200万円以上の設備導入を対象としており、補助率は同じく1/2以内ながら、支給額は100万円から最大500万円に達します。例えば非常用発電機や蓄電池、備蓄倉庫などが該当します。

なお、補助金交付にあたっては、申請者が現に営業実態を持ち、災害時に社内研修や訓練を行っていることも要件に含まれます。また、県税に未納がないことや、補助事業が県内の事業所で実施されることが前提となっています。県外に本社を置く企業であっても、宮城県内に支店などの事業所がある場合には補助対象となる点は留意が必要です。

今回の申請期間は、令和7年5月16日から7月31日までとなっており、郵送申請の場合は当日消印有効ですが、申請書類が期日までに到着しない恐れがある場合には事前連絡が必要です。特に設備枠で申請する場合は、オンラインによるプレゼンテーション審査が実施されるため、準備には余裕を持つことが求められます。審査は8月中に行われ、交付決定はその約1週間後を目安としていますが、申請件数などによって前後する可能性があります。

補助金の申請にあたっては、必ず「補助事業実施の手引き」を確認し、必要書類を整えたうえで電子申請または郵送で手続きする必要があります。電子申請は専用のウェブフォームから可能で、交付要綱や申請様式はすべてダウンロード可能です。提出書類には、申請書や事業計画書のほか、暴力団排除に関する誓約書、役員名簿などが含まれており、正確な記載とチェックが求められます。

本補助金を活用することで、災害リスクに備えた備蓄品や設備の導入が現実的となり、事業の継続性向上はもちろん、従業員の安全確保や地域との連携強化にもつながります。昨今の自然災害の頻発を踏まえると、企業が持続的に事業を営むための備えは不可欠です。経営者や総務・人事担当者にとって、この補助金はまさに具体的かつ実効性の高い施策であり、今こそ活用を検討すべきタイミングと言えるでしょう。

⇒ 詳しくは宮城県のWEBサイトへ