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令和7年 柏市太陽光発電設備設置加速化補助金

令和7年度、柏市では太陽光発電設備の導入を加速させることを目的とした新たな補助制度を開始しています。この制度は、脱炭素社会の実現に向けた市の取り組みの一環として導入され、市民が自宅に太陽光発電設備を設置する際の経済的負担を軽減し、再生可能エネルギーの普及を後押しするものです。対象となるのは、太陽光パネルの設置に必要な設備費や工事費などの実費で、その補助額は太陽電池モジュールの出力1キロワットあたり7万円、最大で5キロワット分、つまり35万円まで支給されます。たとえば、3キロワットのパネルを設置する場合は21万円の補助が受けられる計算になります。

補助対象者にはいくつかの要件があり、実績報告の時点で太陽光発電設備を設置した住宅に実際に居住し、住民登録が済んでいることが求められます。また、市税の滞納がなく、設置する設備の契約者自身が費用を負担し設備を所有すること、さらに、住宅に他の共有者や第三者の所有者がいる場合には、その同意を得ていることも必要です。設置の際には、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）を利用しないことが条件となっており、これは発電した電力の30％以上を自家消費することが求められていることとあわせて、家庭内での効率的なエネルギー利用を促す方針が示されています。

また、補助を受けるには、市から交付決定の通知が届いてから契約や設置作業に着手する必要があり、これより前に契約をしてしまった場合は、補助の対象外となります。特に新築住宅を購入する場合には注意が必要で、住宅購入契約の中に太陽光発電設備の費用が含まれていると、市の補助金を受けることは原則としてできません。ただし、太陽光発電設備が住宅本体とは別契約として明確に分かれており、その契約が市の交付決定後であると証明できる場合には、補助対象とみなされます。このような制度設計により、補助金が適正に活用されるよう管理が徹底されています。

申請の受付は令和7年6月16日から開始され、12月26日までの期間に申請を行う必要があります。補助金の申請は先着順で受付され、予算が上限に達し次第、受付は終了します。なお、令和7年7月1日時点での予算残額は16,630,000円と公表されており、すでに一定数の申請があったことがうかがえます。これから申請を検討している方は、早めの行動が推奨されます。

申請には、交付申請書や事業内容の確認書類、住宅所有者の同意書、契約関係書類など、複数の書類が必要となります。提出方法は、柏市役所の窓口への持参、郵送、あるいは電子メールのいずれかで行えます。ただし、メールでの提出の際にはファイルの容量制限や受信確認など、いくつかの注意点があるため、必ず申請手引きを確認してから手続きを進めることが望まれます。

設置完了後には、令和8年2月27日までに実績報告を提出する必要があり、この期限を過ぎると補助金は交付されません。報告書には、領収書や発電設備の写真、発電した電力の自家消費量が確認できる資料などが含まれます。報告内容に不備があると、支給が遅れたり、最悪の場合は支給が認められないこともあるため、正確かつ丁寧な報告が求められます。

なお、この補助制度では蓄電池は対象外となっていますが、柏市では別途「ゼロカーボンシティ促進総合補助制度」において蓄電池に関する補助が用意されています。太陽光発電と蓄電池の組み合わせによるエネルギーの自給自足体制の構築を検討している家庭にとっては、併用することでより効率的な導入が可能になります。

環境意識の高まりとともに、再生可能エネルギーへの関心は年々高まっています。柏市のこの補助制度は、市民一人ひとりがエネルギーの選択を通じて地球環境に貢献できるよう後押しする非常に実効性のある取り組みです。市内に住宅を所有し、太陽光発電の導入を検討している方にとっては、この制度を活用することで、設置にかかる初期投資の負担を大幅に軽減することができるでしょう。補助対象の上限額である35万円は、設備導入における大きな助けとなり、家庭の経済的負担と環境負荷の両面での軽減が期待されます。

⇒ 詳しくは柏市のWEBサイトへ