労務・人事ニュース

令和7年1月調査（令和7年2月10日公表）：景気ウォッチャー調査（内閣府）

内閣府が公表した令和7年1月の「景気ウォッチャー調査」によると、景気の現状を示す現状判断DI（季節調整値）は48.6となり、前月から0.4ポイントの低下となった。これは3か月ぶりの下落であり、特に家計動向関連の低下が影響を与えた。一方で、企業動向関連では製造業が持ち直したものの、非製造業が低下したことで全体としての上昇幅は限定的だった。

家計動向関連の詳細をみると、サービス関連の指標は上昇したが、飲食関連などの指標が低下し、全体としてはマイナスとなった。また、雇用関連のDIも低下しており、労働市場に対する慎重な見方がうかがえる。

先行き判断DI（季節調整値）は48.0となり、前月比1.4ポイント低下した。家計動向、企業動向、雇用関連のすべての指標が低下し、先行きの景気に対して慎重な見方が広がっていることが示された。ただし、原数値では先行き判断DIが1.0ポイント上昇の47.9となっており、一部では回復への期待も残されている。

今回の調査結果を総括すると、「景気は緩やかな回復基調が続いているが、価格上昇などの影響による不透明感があり、慎重な見方が広がっている」というのがウォッチャーの見解となった。企業動向関連では製造業の回復が見られる一方で、家計や雇用の動向には依然として懸念が残る。特に物価上昇の影響が消費者心理に影を落としていると考えられ、今後の動向に注視が必要だ。

政府や企業にとって、今後の政策や景気対策をどのように進めるかが重要な課題となるだろう。景気回復のペースを維持しつつ、消費者の購買力や雇用の安定を支える施策が求められる。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ