労務・人事ニュース

富山県の製造業求人が8.0％減、金属製品業では36.6％減と厳しさが際立つ2月の動向

令和7年2月における富山県の雇用状況について、富山労働局が公表した詳細な統計資料から、その実態と傾向が明らかになりました。今回の報告によれば、富山県の有効求人倍率は1.40倍となり、前月から0.01ポイントの微増が確認されました。この上昇は2か月連続のもので、求人側と求職者側の需給バランスがやや求人数に傾いた形となっています。

一方で、有効求人数は21,093人と前月比で2.7％の減少、有効求職者数も15,067人で3.7％の減少となりました。この数値はいずれも複数月連続で減少傾向を示しており、企業側の採用意欲と求職者の就業意欲が共に鈍化していることが伺えます。背景には物価上昇による企業経営の不透明感や、求職者側の再就職先の選定に対する慎重姿勢などがあると考えられます。

新規求人倍率については、2.60倍と前月から0.26ポイント上昇しており、これは2か月連続の上昇です。つまり、求人の新規登録は依然として活発であり、特定の業界では依然として人手不足が顕著に表れている状況です。ただし、新規求人の総数自体は7,658人で、前年同月と比較して9.4％減少しており、4か月連続で前年割れとなっています。

また、正社員の有効求人倍率は1.52倍と前年同月より0.09ポイント上昇しており、こちらも4か月連続の上昇です。正社員の求人数は12,213人で、前年同月比では4.1％減少していますが、それでも倍率が上昇しているのは、求職者数の減少がより顕著であることを示しています。特に常用フルタイムの求職者数が8,048人と前年より9.6％減少しており、正社員希望者が減少していることが要因です。

業種別の求人動向に目を向けると、金融業・保険業では116.9％の増加が見られ、76人の増加となりました。卸売業・小売業も9.8％の増加で、101人の求人増が確認されています。対照的に、サービス業（他に分類されないもの）は28.3％の減少で292人の減少、宿泊業・飲食サービス業は10.1％の減少で36人の減少と、接客・サービス業における求人減が目立つ結果となっています。

新規求職者の状況では、合計で2,828人が登録しており、前年同月比で21.7％の減少となりました。態様別に見ると、在職者が26.3％減少、自己都合離職者が17.4％減少、事業主都合離職者が20.7％減少と、あらゆる背景の求職者数が減少している点が特徴です。唯一、定年等による離職者のみが前年同月比で10.7％増加しており、これは高年齢層の定年退職が進んでいることを示唆しています。

就業地別での有効求人倍率は1.60倍となり、前月比で0.03ポイントの上昇が見られました。この値は全国平均の1.24倍を大きく上回っており、富山県内での雇用機会が全国的に見ても比較的良好な水準にあることを表しています。しかし、求人が多い一方で求職者数の減少が続いており、企業側にとっては必要な人材を確保するためにより積極的な採用戦略が求められる状況です。

また、産業別に新規求人の動向を見ると、製造業では前年同月比で8.0％の減少が確認され、特に金属製品製造業では36.6％減、電気機械器具製造業では63.1％減と、大きな減少幅が見られました。一方で、食料品製造業は49.2％増と好調で、業界内でも分野ごとに求人動向が大きく異なっています。

このように、富山県における令和7年2月の雇用情勢は、全体としては安定傾向にあるものの、一部業界では雇用確保が依然として厳しい状況です。今後も物価動向や景気の先行き、産業構造の変化などに注視しながら、柔軟かつ戦略的な採用活動が求められることになるでしょう。

⇒ 詳しくは富山労働局のWEBサイトへ