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令和7年2月の滋賀県における新規求人倍率は1.72倍で2か月ぶりの上昇

滋賀県における令和7年2月の労働市場の状況は、持ち直しの動きが見られながらも、物価の上昇などの外的要因により、やや弱さを含んだ展開となっています。最新の統計によると、滋賀県の有効求人倍率は1.03倍で、前月の1.01倍から0.02ポイントの上昇となり、5か月ぶりに改善が見られました。この数字は、求職者1人に対しておよそ1.03件の求人が存在することを意味しています。また、新規求人倍率についても1.72倍と、前月比で0.03ポイント上昇し、2か月ぶりの改善傾向を示しました。

一方で、有効求人数は22,661人となり、前月比ではわずかに0.3％増加したものの、有効求職者数は21,961人と前月から1.8％の減少を記録しました。この減少傾向は2か月ぶりであり、労働市場において供給がやや減退していることを示しています。新規求職者数も4,565人で、こちらも前月から3.3％の減少となり、4か月ぶりに減少に転じました。こうした動きは、季節要因や景気の不透明感が影響している可能性があります。

産業別の新規求人数の動向を見ると、建設業が前年比15.4％増、運輸業・郵便業が26.4％増、卸売業・小売業が12.3％増、生活関連サービス業・娯楽業が14.2％増、医療・福祉が9.4％増と、いずれも増加に転じました。これにより、労働需要の増加が特定の産業で見られる一方で、製造業は14.6％減、宿泊業・飲食サービス業は10.5％減、サービス業全体では23.3％の大幅減少となっており、業種によって二極化が進んでいることが明らかとなっています。

雇用形態別では、正社員求人の有効求人倍率は前年同月より0.04ポイント上昇して0.79倍となり、4か月連続の上昇を記録しました。新規求人においても正社員求人は3,053人で前年同月比0.4％の微増となり、正社員の新規求人が全体の32.1％を占めており、前年同月から0.5ポイント上昇しました。これは正社員の雇用機会が徐々に回復傾向にあることを示唆しています。

また、新規求職者の中で常用雇用を希望する者（パートタイムを除く）は2,672人で、前年同月比では14.7％の減少となりました。この減少は、在職者が13.2％減、定年到達者が27.8％減、事業主都合離職者が28.9％減、自己都合離職者が10.7％減、無業者が8.5％減という内訳からも明らかであり、求職者数そのものが減少傾向にあることが分かります。

就職件数に関しては、滋賀県全体で532件となり、前年同月比で15.0％の減少となっています。一方、充足数は473人で14.8％の減少となっており、求人数が維持されている一方で、就職決定数が伸び悩んでいる現状が見られます。これは、求人と求職のマッチングに課題がある可能性を示唆しています。就職率は19.9％で、前年同月の20.0％と比べてわずかに低下しており、全体としては微減となっていますが、充足率は12.4％とこちらも前年から1.9ポイントのマイナスです。

このように、令和7年2月時点の滋賀県における労働市場は、全体的には求人倍率が上昇するなど回復の兆しを見せているものの、産業ごとに異なる動きがあり、特にサービス業や製造業などで減少傾向が強く、業種間の格差が拡大しています。さらに、求職者側の動きとしては、新規求職者数の減少や常用希望者の減少が続いており、供給側の縮小も課題となっています。

特に注目すべきは、滋賀県の正社員求人倍率が0.79倍であるという点です。これは全国平均や近畿平均と比べるとやや低い数値であり、依然として正社員としての就業機会が十分とは言い難い状況にあります。一方、新規求人倍率は1.72倍と高水準を維持しており、新たな雇用の創出には一定の期待が寄せられます。実際、建設業や医療・福祉分野などの労働需要は堅調であり、今後の雇用戦略においてはこれら成長分野への人材誘導が重要となります。

以上のことから、滋賀県の雇用環境は徐々に回復基調にある一方で、業種ごとの雇用機会の偏在や、求職者の減少という供給面の課題が浮き彫りとなっています。企業の採用担当者にとっては、成長分野における積極的な採用活動とあわせて、労働市場の動向に即した柔軟な対応が求められる局面にあると言えるでしょう。

⇒ 詳しくは滋賀労働局のWEBサイトへ