労務・人事ニュース

令和7年2月の青森県の雇用失業情勢について（青森労働局）

令和7年2月の青森県における一般職業紹介状況が、青森労働局から発表されました。これによれば、同月の有効求人倍率は1.10倍となり、前月と同水準を維持したものの、前年同月と比較しては0.05ポイントの低下となりました。これで青森県における有効求人倍率は2か月連続の同水準となり、実質的には横ばい推移である一方、全体の雇用情勢については「弱含み」との評価が下されています。

青森県内の有効求人数は24,331人で、前月比361人、率にして1.5％の減少となりました。一方で、有効求職者数は22,070人となり、こちらも前月比306人（1.4％）減と、求職者・求人のいずれも減少している状況が続いています。これにより、求人が求職を上回る状況自体には変わりはありませんが、雇用市場全体としては活気に欠ける状態といえるでしょう。

新規求人倍率については1.86倍で、前月比では0.06ポイントの低下となりました。新規求人数は8,774人、新規求職者数は4,713人となっており、求人数は前月比817人（8.5％）の減少、新規求職者数も前月比293人（5.9％）減と、いずれも減少傾向にあります。これにより、青森県内では新規の労働移動における停滞感が強まりつつあることが読み取れます。

業種別の新規求人動向を見ると、特に医療・福祉分野が前年同月比で221人減（8.1％減）、製造業も25人減（3.9％減）、建設業においては68人減（5.1％減）と、いずれも前年同月を下回っています。一方で、宿泊業・飲食サービス業では137人増（29.5％増）と大幅な伸びが見られ、観光需要の回復やサービス業再開の影響が見られました。飲食店に限ると前年より129人増（46.2％増）と特に顕著な回復が確認されました。

地域別の有効求人倍率を見ると、八戸市は1.01倍、弘前市は1.35倍、むつ市は1.09倍、五所川原市は1.12倍などとなっており、就業地によっては比較的高い求人倍率を維持している地域もあります。一方で、三沢市は0.58倍、黒石市は0.71倍と1倍を大きく下回る地域も存在しており、地域間の求人需給バランスには大きなばらつきが存在しています。

正社員求人の動向に目を向けると、正社員の有効求人倍率は1.03倍で、前年同月比で0.03ポイント上昇しています。しかし、月間有効求人数は13,096人で前年同月比で7.1％の減少、月間有効求職者数は12,717人で8.0％の減少となっており、需要と供給の両面で縮小傾向が続いています。新規正社員求人は4,709人で前年同月比6.4％の減少、新規正社員求職者数は2,873人で14.0％の減少となり、特に求職者側の動きの鈍化が顕著です。

就職件数についても全体で1,579件と、前年同月比で14.3％の減少、正社員に限ってみると810件と17.8％の減少となっており、実際の就職に至るまでのマッチング効率が低下している現状が明らかになっています。これは企業側が採用に慎重な姿勢を強めていること、あるいは求職者との希望条件の不一致が要因と考えられます。

今後の展望としては、物価上昇の影響が雇用市場にも波及するリスクに引き続き留意が必要であるとの認識が示されており、雇用情勢判断は11か月連続で「維持」とされています。ただし、47か月連続で1倍以上の有効求人倍率を維持していることからも、青森県の基礎的な雇用需要が一定程度存在していることは確かであり、その点では大きな不安材料はないとも言えます。

採用担当者にとっては、業種や地域ごとの求人倍率を精緻に把握し、それぞれの環境に適した求人戦略を立てることが求められます。特に観光業など一部産業では人手不足が深刻化しており、他地域との人材獲得競争に備えた柔軟な採用施策の立案が必要です。また、地元人材の確保に加えて、UターンやIターン人材の呼び込み、さらにはオンライン採用の活用など、新しい雇用の形に対応する視点も重要になってくるでしょう。

⇒ 詳しくは青森労働局のWEBサイトへ