2025年1月31日
労務・人事ニュース
令和7年2月3日より航空機運航手続きがオンライン化!AOPS導入で申請時間を大幅短縮
航空機の運航に係る手続きのオンラインサービスを開始 ~航空法第79 条、第81 条及び第89 条の許可等の手続きをオンライン化します~(国交省)
令和7年2月3日より、航空機の運航に関する手続きをオンラインで完結できる「航空機運航情報処理システム(AOPS)」の運用が開始される。このシステムにより、航空法第79条(空港等以外での離着陸)、第81条(最低安全高度以下での飛行)、第89条(物件投下)に基づく許可申請が、従来のメールや郵送ではなく、オンライン上で迅速かつ効率的に行えるようになる。
これまで、航空機を特定の条件下で運航する際には、申請書類を作成し、郵送またはメールで送付する必要があった。しかし、これには申請内容の入力ミスや書類不備による修正が発生しやすく、申請者にとって手間がかかる手続きとなっていた。新たに導入されるAOPSでは、申請書の作成や提出をすべてオンライン上で完了できるほか、電子許可書の発行が可能になる。これにより、申請者は物理的な書類のやり取りから解放され、スムーズな手続きを実現できる。
AOPSの大きなメリットの一つは、入力の簡素化とミスの自動チェック機能である。従来、申請者は申請書の各項目を手入力する必要があり、入力ミスや不備が原因で許可取得までに時間を要するケースが少なくなかった。しかし、新システムでは、入力項目が整理されており、誤入力や不足している情報がある場合には即座に警告が表示される。これにより、申請者が適切な情報を入力しやすくなり、修正のためのやり取りが減少することが期待される。
また、AOPSには過去の申請データを活用した再申請・変更申請機能が搭載されている。これまで同じ内容の申請をする場合、毎回一から申請書類を作成する必要があったが、今回のシステム導入により、過去の申請データを呼び出して再利用できるようになる。例えば、航空撮影や空輸業務などで定期的に同じ条件で申請を行う場合、以前のデータを活用すれば、申請の手間を大幅に削減できる。この機能は特に、業務の効率化を図りたい企業や団体にとって大きな利点となる。
さらに、AOPSでは許可取得後の管理も容易になる。従来の紙ベースの許可書では、紛失や管理の煩雑さが課題とされていたが、電子許可書が発行されることで、デジタルデータとしての保管が可能になる。これにより、必要なときに迅速に許可書を確認でき、現場でのスムーズな運用が可能となる。加えて、許可取得の履歴がシステム内に保存されるため、管理業務の負担も軽減される。
航空業界において、迅速かつ正確な許可取得は重要な課題の一つである。特に、ドローンや小型航空機の運用が拡大する中で、許可申請の効率化は業界全体の生産性向上にも寄与するだろう。例えば、空撮業務を行う企業にとっては、オンライン申請により許可取得までの時間を短縮できるため、迅速な業務遂行が可能になる。また、災害時の緊急運航などでも、オンライン申請による迅速な許可取得が求められるケースが増えている。AOPSの導入により、こうしたニーズにも柔軟に対応できる環境が整う。
運用開始は令和7年2月3日11時を予定しており、申請者は指定のURL(https://www.aops.mlit.go.jp/aops/top)からアクセス可能となる。航空局は、このシステムを活用することで、より利便性の高い航空運航管理を実現し、申請手続きの透明性と正確性の向上を目指すとしている。企業や個人事業主にとっては、導入初期に適切な準備を行い、新システムの利用に慣れることが求められる。
航空機の運航に関する申請業務のオンライン化は、単なる手続きの効率化にとどまらず、業界全体のDX(デジタルトランスフォーメーション)を促進する取り組みの一環でもある。今後、さらに多くの行政手続きがオンライン化される可能性があり、その先駆けとしてAOPSがどのように活用されるかが注目される。航空機を運用する企業や団体にとっては、こうしたデジタル化の流れに迅速に適応し、業務の効率化を進めることが競争力強化につながるだろう。
⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ