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最近の雇用失業情勢(令和7年3月分及び令和6年度分）（千葉労働局）

令和7年3月における千葉県内の雇用情勢は、引き続き緩やかに持ち直しているものの、改善の動きには一部弱さも見られる結果となりました。千葉労働局の発表によると、県内の有効求人倍率（季節調整値）は受理地別で0.99倍、就業地別で1.25倍となり、受理地別では前月と同水準、就業地別では前月から0.01ポイント上昇しています。このことから、地域による若干のばらつきはあるものの、千葉県全体としては安定した雇用情勢を維持していることがわかります。ただし、物価上昇等の外的要因が今後の雇用動向に影響を及ぼす可能性があるため、注意深い見守りが必要であると指摘されています。

有効求人数は前月比で0.6％減少し、有効求職者数も同じく0.6％減少しました。求人と求職の両方が減少していることから、労働市場全体の活性度には若干の低下傾向が見られます。一方で新規求人倍率（季節調整値）は1.96倍となり、前月から0.10ポイント上昇しました。新規求人数（季節調整値）は前月比で3.6％増加し、新規求職者数（季節調整値）は前月比で1.9％減少しているため、新たに発生する求人に対して求職者数が減少していることが倍率上昇の背景にあります。

正社員に限った有効求人倍率は0.80倍となり、前年同月から0.04ポイント上昇しました。これは正社員求人が徐々に増加していることを示唆しており、企業側の正規雇用への意欲がわずかに高まっている可能性を示しています。ただし、依然として正社員希望者に対して求人の方が少ない状況であるため、正社員志向の求職者にとっては厳しい競争環境が続いていると言えるでしょう。

求人の動向を詳しく見ると、有効求人数（原数値）は前年同月比で0.4％減少し、2か月連続で前年同月を下回る結果となりました。一方で新規求人数（原数値）は前年同月比で0.2％増加し、2か月ぶりに増加へ転じています。産業別に新規求人の動きを見ると、医療・福祉分野では9.7％増加しており、高齢化社会を背景とした需要の高まりが続いています。一方、情報通信業では14.2％減少、卸売業・小売業でも12.5％減少しており、IT分野や流通小売分野における採用活動はやや慎重な姿勢が見られます。

求職側の動きについては、有効求職者数（原数値）が前年同月比で4.1％減少し、8か月連続の減少となりました。新規求職者数（原数値）は前年同月比で2.5％増加しており、3か月ぶりの増加となっています。この動きから、求職市場には一定の新規流入があるものの、全体としては求職者数の減少傾向が続いていることがわかります。

雇用保険受給者に関するデータでは、受給者実人員が前年同月比で1.8％増加し、2か月ぶりの増加となりました。一方で受給資格決定件数は前年同月比4.9％減少し、3か月ぶりの減少となっています。このことから、離職後の再就職がやや難航している可能性が示唆され、失業期間の長期化傾向に留意が必要とされています。

全国平均と比較すると、厚生労働省発表の令和7年3月の全国有効求人倍率は1.26倍であり、千葉県の受理地別0.99倍はこれを下回る水準となっています。ただし、就業地別で1.25倍を記録しており、千葉県内においても就業地によるばらつきが影響していることがわかります。特に千葉市や船橋市、松戸市といった都市部では有効求人倍率が高い傾向にあり、地域間格差が労働市場に影響を及ぼしている実態が浮かび上がっています。

今後の見通しとしては、依然として医療福祉分野を中心に人手不足が続く一方で、情報通信業や卸売・小売業においては採用活動の慎重化が進む可能性があると考えられます。また、物価上昇や国際経済情勢の変動が企業の採用意欲に与える影響についても注視が必要です。採用担当者にとっては、より細かな労働市場動向を把握し、地域別・業種別の特徴に応じた柔軟な採用戦略を講じることが、今後の人材確保に向けた鍵となるでしょう。

⇒ 詳しくは千葉労働局のWEBサイトへ