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特定一般教育訓練の指定講座を公表しました（令和７年４月１日付け指定）（厚労省）

厚生労働省は、令和7年4月1日付けで新たに指定する「特定一般教育訓練」講座を公表した。この制度は、労働者がキャリアアップを目的に受講する講座の受講費用の一部を雇用保険から給付するもので、速やかな再就職やスキル向上を支援するために設けられている。

今回新たに指定されたのは231講座で、介護支援専門員実務研修や大型自動車第一種免許取得に関する講座などが含まれている。特に、資格取得を目的とする講座の充実が図られており、これらは業務独占資格や名称独占資格、または特定の業務に必要とされる必置資格の取得に直結するものが多い。

また、働きながら学ぶ人々の利便性を考慮し、オンライン講座や夜間、土日開講の講座も強化された。今回の指定では、新たにオンライン講座が64講座、夜間講座が104講座、土日講座が140講座追加され、より柔軟な学習環境が整えられた。

これらを含め、令和7年4月1日時点で給付対象となる講座の総数は1,016講座となる。内訳として、業務独占資格や名称独占資格の取得を目指す講座が950講座、情報通信技術関連の資格取得講座が16講座、短時間の職業実践力育成プログラムやキャリア形成促進プログラムが50講座となっている。

学習形式別では、通学制の講座が714講座、通信制が302講座となっており、通信講座の中には従来型の郵送による通信教育に加え、eラーニングを活用したものも多く含まれる。特に、オンラインのみで完結するeラーニング講座は180講座に達し、デジタル技術を活用した学習環境が整備されていることが分かる。

「特定一般教育訓練給付」では、受講費用の40％（上限20万円）が給付され、さらに訓練修了後1年以内に資格取得や就職を果たした場合には、追加で受講費用の10％（上限5万円）が支給される。この制度は、雇用の安定やキャリア形成を促進するための重要な施策であり、特に転職やスキルアップを目指す人々にとって有益な支援策となる。

今回の新規指定により、より多くの人が働きながら学びやすい環境を整えることが期待される。今後も厚生労働省は、労働市場のニーズに即した教育訓練の充実を図り、労働者のキャリアアップを支援していく方針だ。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ