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景気ウォッチャー調査（令和7年2月調査）（内閣府）

令和7年2月に実施された景気ウォッチャー調査によると、景気の現状判断DI（季節調整値）は前月比3.0ポイント低下し45.6となった。これは、住宅関連が持ち直したものの、小売業などの家計動向関連DIが低下し、さらに非製造業を中心とする企業動向関連DIの減少が影響したためとみられる。一方で、雇用関連DIは上昇している。

また、2～3か月先の景気を示す先行き判断DI（季節調整値）は、前月より1.4ポイント低下し46.6となった。雇用関連DIは引き続き上昇したものの、家計動向関連DIや企業動向関連DIが落ち込んだことが影響している。

原数値で見ると、現状判断DIは前月より0.4ポイント低下し45.1、先行き判断DIは0.5ポイント上昇し48.4となった。全体として、景気は緩やかな回復基調を維持しているものの、直近では弱さがみられる。今後についても回復傾向は続くと予測されるが、物価上昇の影響などへの懸念は依然として残っている。

全国の動向を詳しく見ると、現状判断DI（季節調整値）は3か月前との比較で45.6となり、2か月連続で低下。雇用関連DIは上昇したものの、家計動向関連DIや企業動向関連DIが落ち込んだことが影響した。先行き判断DIについても、46.6と前月を1.4ポイント下回る結果となった。

この調査結果から、日本の景気は回復の流れを維持しつつも、足元では弱含みの傾向が見られることが明らかとなった。特に物価上昇の影響が続く中、企業や消費者の動向が今後の経済の行方を左右する要素となりそうだ。

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