労務・人事ニュース

令和6年 伊万里市地域商業活性化支援事業費補助金

伊万里市が実施する地域商業活性化支援事業費補助金の公募が開始されました。この補助金は、中心市街地などでの商業活性化と持続的な賑わいを目指し、空き店舗を利用して新たに出店する場合の改装費や備品購入費を支援するものです。

補助対象者は、指定された対象区域内で空き店舗を購入または賃借し、週4日以上営業する店舗を出店する個人、団体、法人です。なお、市税の滞納がある者や、特定の法律に違反する営業を行おうとする者、資格や許可が必要でそれを有していない者、出店する空き店舗の所有者と親密な関係にある者などは対象外となります。また、県外に本店があるフランチャイズチェーン店や、県内で既存店舗を閉店してから3年以内に新たに出店しようとする者も対象外です。

補助対象区域については、詳細な情報が提供されており、判断が難しい場合は担当部署へ問い合わせが推奨されています。

補助対象経費には、改装費と備品購入費が含まれます。改装費補助事業は、建物の改装が対象で、移住起業者向けとそれ以外の2種類があります。移住起業者とは、3年以上県外に居住し、令和5年4月1日以降に伊万里市に移住した者で、県外で店舗運営や同等の経験がある者を指します。移住起業者向けの改装費補助事業では、補助対象経費の3分の2以内、上限150万円が支給されます。一方、移住起業者以外の改装費補助事業では、同じく補助対象経費の3分の2以内で上限100万円が支給されます。

備品購入費補助事業では、対象区域内の空き店舗を活用して出店するために必要な備品購入費が対象となり、補助対象経費の3分の2以内で上限100万円が支給されます。備品には、建物に付帯しないものや、取得価格が5万円以上のものが含まれます。

申請手続きは、まず事前申請が必要で、令和6年7月12日から令和6年8月30日まで受け付けます。予算に限りがあるため、空き店舗を利用して出店予定の方は、早めに事前申請書を提出してください。その後、交付申請を行い、令和6年7月12日から令和6年9月27日まで受け付けます。必要書類がそろった方から順次審査を行いますが、申請が多い場合は出店内容に基づいて審査・選定を行います。

申請方法は、必要事項を記入した申請書を伊万里市役所総合政策部企業誘致・商工振興課に持参する形式です。郵送や電子メール、FAXでの受付は行いませんのでご注意ください。持参日時を事前に連絡することが求められています。

本事業の詳細や必要書類については、伊万里市の公式サイトに掲載されている交付要綱や公募要領、Q&Aをご覧ください。補助金の交付を受けるためには、事前申請と交付申請の両方が必要であり、全ての手続きを適切に行うことが重要です。興味のある方は、早めに準備を進め、事前申請期間内に申請を行ってください。

⇒ 詳しくは伊万里市のWEBサイトへ