労務・人事ニュース

令和6年 伊万里市中小企業DX(デジタルトランスフォーメーション)支援事業費補助金

伊万里市では、地域の中小企業を対象としたデジタルトランスフォーメーション（DX）支援事業の補助金公募を開始しました。この支援事業は、社会経済の変化に対応し、新しい生活様式の実践や生産性向上を目指す中小企業を後押しするものです。

補助対象となるのは、伊万里市内に店舗や事業所を有する中小企業者および小規模企業者（個人事業者を含む）、または各種法人等で収益事業を行う事業者です。ただし、市税の滞納がある者、みなし大企業、風俗営業に関する法律に定める事業者、暴力団関係者、その他適当でないと市長が判断する者は対象外となります。

補助対象事業は、新しい生活様式の実践や生産性向上に向けた事業であり、令和6年4月1日以降に着手し、令和7年2月28日までに完了するものが対象です。具体的には、ITツールの導入やDX推進に向けた実施計画の策定が該当します。ITツールの導入では、ソフトウェアやクラウドサービスの導入が必須となり、関連するハードウェアの費用も補助対象となります。DX推進に向けた実施計画の策定では、専門家の支援を受けながら、業務プロセスの可視化や課題の抽出、解決策の検討を行い、実施計画を策定します。

補助率は対象経費の3分の2以内で、補助金額は下限5万円、上限50万円となります。千円未満の端数は切り捨てられます。

補助対象経費には、ソフトウェアの購入費用、必要なハードウェアの購入費用、コンサルティングや研修費用、システム設計・構築に係る経費が含まれます。特に、ソフトウェア導入費用の計上が必須です。他の補助事業との重複や、国・地方自治体・民間団体の補助金で採択された事業は対象外となります。

申請受付期間は令和6年6月10日から12月13日までで、郵送のみで受け付けられます。持参や電子メールでの受付は行われません。提出先は伊万里市役所総合政策部企業誘致・商工振興課です。申請は予算の執行状況により早期に終了する場合があるため、早めの手続きをお勧めします。

申請には、補助金交付申請書や事業計画書、見積書、登記事項証明書、確定申告書、本人確認書類、誓約書、納税状況等確認同意書などの書類が必要です。詳細については公募要領やQ&Aをご参照ください。

この補助金を活用し、デジタル化を進めることで、生産性の向上や新しい生活様式への適応を目指す企業の皆様のご応募をお待ちしています。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ