労務・人事ニュース

一般職業紹介状況<令和６年９月分>（佐賀労働局）

佐賀県2023年9月の一般職業紹介状況に関して、求人や求職の動向が詳細に報告されています。まず、有効求人倍率についてですが、受理地別の数値は1.28倍となり、前月から0.03ポイント低下しています。これは全国平均の1.24倍や九州・沖縄地域の1.18倍と比較すると高い水準ですが、地域経済の停滞が一部で見られることを反映しています。また、就業地別では1.44倍で、こちらも前月から0.06ポイントの低下が見られました。新規求人倍率は1.76倍となり、前月から0.52ポイント低下しています。これは、新規求職者数が14.3％増加した一方で、新規求人数が11.9％減少したことによるものです。

産業別の動向を詳しく見ると、全体として新規求人数は6,045人で前年同月比で9.1％の減少が見られました。製造業においては1.8％増加しましたが、建設業では6.0％、運輸業・郵便業では11.7％、卸売業・小売業では28.2％の減少が見られ、特に小売業の落ち込みが大きく影響しています。さらに、宿泊業や飲食サービス業も17.9％減少しており、観光関連産業に対する需要の低迷が続いています。また、医療・福祉分野では4.9％、サービス業（他に分類できないもの）では1.5％の減少が見られました。こうした状況から、佐賀県の産業構造が変化していることが伺え、特に非製造業分野での求人の減少が目立っています。

一方、求職者の動向については、新規求職者数は3,227人で前年同月と同数でした。有効求職者数は14,711人となり、前年同月比で0.9％の減少が見られました。また、正社員の有効求人倍率は1.14倍と、前年同月比で0.05ポイント上昇しました。このデータは、正社員の雇用機会が若干改善されていることを示唆していますが、依然として求職者に対する雇用機会が不足している状況は続いています。

佐賀労働局が発表したハローワークのマッチング機能に関する主要指標では、9月の就職件数が1,145件、充足数が1,129件となっています。これに加えて、雇用保険を受給している者の早期再就職割合は50.3％であり、求職者が迅速に再就職するための支援が進んでいることが伺えます。ただし、依然として再就職までの道のりが険しい場合も多く、特に長期間の失業者に対する対策が求められます。

また、労働市場における有効求人倍率の推移を見ても、季節調整値で見た場合、佐賀県全体では有効求人倍率が1.28倍であり、前月の1.31倍から若干低下しています。これは、長期的な経済の低迷や、地域特有の産業構造の変化が影響している可能性があります。特に、パートタイム労働者の増加や、新たな就業形態の拡大が、地域経済にどのような影響を与えるのか注目されるところです。

次回のデータ発表は、2023年11月29日を予定しており、さらなる変化が見込まれます。これまでのデータからもわかるように、佐賀県では特に非製造業の分野での求人数が減少しており、これに対応した労働市場の再編や、地域経済の活性化策が求められています。佐賀労働局と地域企業の連携が、労働市場の安定化にどのように貢献していくかが今後の焦点となるでしょう。

企業の採用担当者にとっても、こうした地域の労働市場の変化を踏まえた採用戦略が必要です。特に、正社員の雇用機会が徐々に増加している一方で、非製造業の分野では求人数が減少していることから、採用活動を展開する際には業種ごとの動向を把握し、柔軟に対応していくことが重要です。また、求職者に対しても、地域の経済状況や労働市場のトレンドを伝え、適切な職業紹介やキャリア形成を支援する取り組みが求められています。

企業が今後、佐賀県での採用活動を成功させるためには、地域の労働市場に精通し、変化に対応した戦略を立てることが不可欠です。地域経済の回復や、労働市場の安定化に向けた取り組みを進める中で、企業と求職者の双方が持続可能な関係を築くための支援策が今後ますます重要になっていくでしょう。

⇒ 詳しくは佐賀労働局のWEBサイトへ