労務・人事ニュース

佐賀県 令和5年「高年齢者雇用状況等報告」集計結果

佐賀労働局が行った調査により、佐賀県内の企業における高年齢者の雇用状況に関する最新の統計が明らかになりました。この調査は、従業員21人以上を抱える企業1,654社を対象に、高年齢者の雇用に関する様々な措置の実施状況を集計したものです。

調査結果によると、65歳までの雇用を確保するための措置を導入している企業は99.9%に上り、ほとんどの企業が高年齢者の雇用維持に積極的な姿勢を示しています。具体的な措置としては、「継続雇用制度の導入」が最も多く、約66.4%の企業がこの方法を採用しています。また、「定年の引き上げ」を行っている企業も29.8%にのぼり、高年齢者がより長く働ける環境が整っていることが分かります。

70歳までの就業機会を確保するための措置を講じている企業は36.5%となっており、中小企業では37.0%、大企業では23.9%と、特に中小企業において高年齢者の雇用維持に対する意識が高いことが伺えます。

この他にも、定年制を完全に廃止している企業の割合は3.9%、66歳以上まで働ける制度を有している企業が49.8%、70歳以上まで働ける制度を設けている企業が47.6%となっています。これらの数字からは、佐賀県内の企業が高年齢者の雇用を支え、彼らが長く働き続けられるような制度を積極的に導入している実態が明らかになりました。

佐賀労働局は、今後も高年齢者の雇用の安定を図るため、必要な指導や助言を行っていく方針です。社会全体が高齢化していく中で、高年齢者の雇用機会の確保はますます重要になってきており、企業による様々な取り組みが期待されています。

⇒ 詳しくは佐賀労働局のWEBサイトへ