2024年9月3日
労務・人事ニュース
佐賀県 令和6年7月の有効求人倍率が1.26倍に低下、新規求人数は6,865人と前年比5.1％減
一般職業紹介状況 <令和6年7月分>（佐賀労働局）
令和6年7月の一般職業紹介状況に関する最新のデータが公表されました。このデータは、全国の雇用情勢を分析し、企業の採用活動や労働市場の動向を理解するための重要な指標となります。令和6年7月の有効求人倍率（受理地別）は1.26倍で、前月から0.02ポイント低下しました。この数字は、全国平均の1.24倍、九州・沖縄地方の1.16倍と比較してもやや高い水準にありますが、全体的な求人の減少傾向が見られます。具体的には、有効求職者数は0.8％減少し、有効求人数も2.0％減少しました。
また、新規求人倍率は2.01倍で、前月から0.16ポイント上昇しました。新規求職者数は0.2％増加し、新規求人数は8.5％増加しています。これにより、新規求人に対する競争がやや激化していることが示唆されます。
7月の求人・求職動向を産業別に見ると、新規求人数は6,865人で、前年同月比5.1％減少しました。特に製造業や建設業、運輸業、医療・福祉などの分野で顕著な減少が見られました。製造業では前年同月比で22.8％の減少、建設業では9.9％の減少となっており、これらの分野での人材需要が低下していることが分かります。一方で、卸売業・小売業や宿泊業・飲食サービス業、その他のサービス業などでは、新規求人数が増加しています。特に宿泊業・飲食サービス業は14.7％の増加を記録しており、観光やサービス業の回復が進んでいることが伺えます。
有効求人数は18,534人で、前年同月比6.5％減少しました。この減少は、全体的な求人需要の低下を反映しています。また、新規求職者数は3,141人で、前年同月比7.1％増加しており、求職者数の増加に対して求人の減少が続いているため、求職者の競争が激しくなっています。
正社員有効求人倍率は1.14倍で、前年同月比0.02ポイント上昇しました。これにより、正社員の需要が一定水準を保っていることが確認できますが、全体の求人倍率が低下傾向にある中で、採用活動がより競争的になっていることが示唆されます。
これらのデータを基に、企業の採用活動や人材確保に向けた戦略を再考することが求められます。特に、労働市場全体での求人減少が続く中、特定の業界では求人が増加しているため、採用戦略の見直しや、新たな人材獲得手段の導入が重要です。また、求職者数が増加している現状を踏まえ、効果的な採用活動を展開することが企業にとって喫緊の課題となっています。
佐賀県の労働市場に広がる格差、製造業の22.8％求人減少が地域経済に与える影響
佐賀県の労働市場において、令和6年7月の統計データが示すように、有効求人倍率や新規求人倍率の動向は、地域経済全体に対してさまざまな影響を及ぼしています。特に、佐賀県における有効求人倍率が1.26倍とやや低下傾向にあることは、地域内の労働需要が全体的に弱まっている可能性を示唆しています。これにより、企業は新たな人材の確保が難しくなる一方で、求職者にとっても選択肢が限られる状況が続くと考えられます。
具体的な影響としては、まず、佐賀県内の製造業や建設業における求人減少が顕著であり、これらの業界に従事する企業や労働者に対して大きな影響を与える可能性があります。製造業では前年比22.8％の減少、建設業では9.9％の減少が見られ、これにより地元の経済活動が縮小するリスクが高まります。特に製造業は、佐賀県の経済基盤の一つであるため、今後の経済成長や雇用維持に対する懸念が広がる可能性があります。
一方で、宿泊業や飲食サービス業、卸売業、小売業などでは求人が増加しており、特に観光業の回復や消費の拡大が反映されています。これらの業界では求人倍率が高くなり、求職者にとっては比較的多くの選択肢が提供されていると言えます。しかし、これも一部の業界に限られるため、全体としての労働市場のバランスが崩れる可能性も考えられます。
さらに、新規求職者数が前年同月比で7.1％増加していることから、求職者が増加しているにもかかわらず、求人が減少している現状は、競争が激化していることを示しています。これにより、佐賀県内での就職活動が困難になると同時に、企業側も質の高い人材を確保するために、より積極的な採用戦略や人材育成策が求められるでしょう。
また、正社員の有効求人倍率が1.14倍に上昇している点も注目に値します。これにより、正社員の需要は一定水準を保っているものの、依然として人材不足が続く業界が存在していることが分かります。企業は、この状況に対応するために、労働条件の改善や雇用形態の見直しを進める必要があります。
総じて、佐賀県の労働市場は、業種による求人動向の差異が大きく、これが地域経済の構造に対する課題となっています。地域の持続的な発展を図るためには、企業と自治体が協力し、産業全体でのバランスの取れた成長を目指すことが重要です。
⇒ 詳しくは佐賀労働局のWEBサイトへ
