労務・人事ニュース

(令和7年2月17日)「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造改革のための独占禁止法関係事例集」の策定について（公正取引委員会）

厚生労働省と公正取引委員会は、後発医薬品の安定供給と産業構造改革を目的とした独占禁止法に関する事例集を策定した。後発医薬品は医療の重要な一部を担っているが、令和3年の品質問題による行政処分や感染症の影響を受け、供給不安が続いている。これを解決するためには、企業間の連携や事業再編を進めることが不可欠であり、政府は業界の理想的な姿として、総合商社型企業の成長、領域特化型企業の強化、過当競争の適正化を掲げている。

具体的には、品目の統合や適切な企業間の協力が求められており、特定成分については供給社数を5社程度に適正化することが理想的とされる。こうした改革を進めるにあたり、競争の公正性を維持しつつ、市場における供給の安定性を確保することが重要となる。そのため、事業者が共同で研究開発、調達、生産、配送を行う際の法的な問題や、企業の合併・再編に関する独占禁止法の適用を明確にする必要がある。

この事例集では、後発医薬品業界における事業者の取り組みを後押しするため、共同の取り組みや企業結合に関する具体的な事例を整理している。独占禁止法に抵触しない事例を示すことで、企業が安心して事業再編や協力体制を構築できる環境を整える狙いがある。また、これに該当しないケースでも、厚生労働省と公正取引委員会は相談に応じる方針を示している。

今後は、業界の動向や市場の変化を踏まえ、事例集の内容を適宜見直し、後発医薬品の安定供給に向けた支援を強化していく予定である。企業の採用担当者や経営層にとっても、業界再編が進む中での適切な対応や競争環境の変化を把握するために、今回の事例集は重要な指針となるだろう。

⇒ 詳しくは公正取引委員会のWEBサイトへ