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2024年8月2日

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信用保証利用企業の資金繰りが改善、借入難易感DIは8.5ポイント改善

信用保証利用企業動向調査(2024年4-6月期実績、7-9月期見通し)(日本公庫)

2024年4月から6月にかけて行われた第221回信用保証利用企業動向調査の結果が発表されました。この調査は、全国9地域(北海道、宮城、東京、愛知、石川、大阪、広島、香川、福岡)に所在する信用保証協会利用企業16,000社を対象に、郵送またはWebによるアンケート形式で実施されました。回答企業は4,533社で、回答率は28.3%でした。今回の調査では、特に従業員20人以下の小規模企業の状況について詳細が報告されています。

調査結果によると、信用保証を利用する企業の資金繰りはやや改善傾向にあり、資金繰りDIは前回調査の▲13.9から▲10.9に縮小しました。また、借入の難易感DIも前回の▲8.5から▲5.0に改善しています。これらの指標は、企業の資金調達環境が若干良くなっていることを示しています。

生産および売上に関するDIも同様に改善の兆しが見られ、前回の▲4.7から▲3.7にマイナス幅が縮小しました。特にサービス業においてはプラスの見通しが立っており、今後の成長が期待されています。一方、採算DIは依然として厳しい状況にあり、前回の▲12.9から▲12.1と横ばいで推移しています。

特別調査として、経営環境における課題についても報告されています。企業が直面している主な課題としては、「人手不足、人件費上昇」が最も多く、59.1%の企業がこれを挙げています。続いて、「エネルギー・原材料価格の高騰」(48.3%)、「売上・受注の停滞・減少」(41.7%)が大きな課題とされています。業種別に見ると、建設業やサービス業では人手不足の問題が特に深刻であることが分かります。

信用保証協会による専門家派遣事業についての認知度は低く、18.1%の企業が「知っている」と回答しました。この事業の利用状況については、「利用あり」が4.3%、「今後利用したい」が21.2%と、潜在的な需要は高いものの、実際の利用はまだ少ない状況です。利用した企業の多くは、「販路開拓・取引拡大・集客力向上」や「経営改善計画の策定」などの分野で専門家の助言を受けています。今後利用したい分野としては、「資金繰りの改善・円滑化」(48.2%)が最も多く、企業の資金調達ニーズが高いことが伺えます。

また、専門家派遣事業を利用していない理由としては、「利用の仕方がわからない」(54.8%)、「専門家派遣事業を知らなかった」(42.8%)、「どのような専門家に相談してよいかわからない」(38.0%)が上位に挙げられています。利用したい企業と利用なし企業ともに、専門家派遣事業に対する支援内容の詳しい紹介や成功事例の紹介を求めていることが明らかになりました。

今回の調査結果を総合すると、中小企業の経営環境は依然として厳しいものの、資金繰りや借入の環境は徐々に改善しつつあることが分かります。特に、信用保証を利用することで、企業の資金調達が円滑に進むケースが増えていることが確認されました。しかし、経営改善に向けた取り組みが必要であり、信用保証協会の専門家派遣事業などの支援策を積極的に活用することが求められます。企業はこれらの支援を受けながら、経営課題を乗り越え、持続可能な成長を目指していくことが重要です。

また、今後の展望として、信用保証の利用要請DIは0.4とわずかに増加する見込みです。このことは、企業が引き続き保証制度を活用して資金調達を行う意欲を持っていることを示しています。さらに、来期における生産・売上DIは6.9と改善が予測されており、特にサービス業においては顕著な回復が見込まれています。

総じて、今回の調査結果からは、中小企業の資金繰りや経営環境の改善に向けた前向きな動きが見て取れます。しかし、人手不足やエネルギーコストの高騰などの課題は依然として大きく、企業が持続的に成長するためには、さらなる支援と対応策が必要であることが示唆されています。信用保証協会や関連機関は、引き続き中小企業への支援を強化し、彼らが直面する課題に対して実効性のあるサポートを提供していくことが求められます。

⇒ 詳しくは日本政策金融公庫のWEBサイトへ

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