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2024年2月18日

労務・人事ニュース

健康保険法の改正 出産育児一時金の負担構造が変更 全世代での負担へ

保険局 説明【令和5年度 全国厚生労働関係部局長会議】

保険局長の井原氏による令和5年度全国厚生労働関係部局長会議での発表は、日本の健康保険制度における重要な変更点と今後の課題に焦点を当てています。本発表では、全世代型社会保障制度構築を目指し、健康保険法の改正施行、診療報酬改定、マイナ保険証への移行、予防健康づくりの推進など、複数の重要なテーマについて語られました。

まず、健康保険法の改正については、出産育児一時金の負担構造が変更され、全世代での負担が導入されることが強調されました。これにより、高齢者医療制度を含めた全ての世代が費用を共有することになり、特に高齢者の保険料が上昇することが予想されます。

次に、診療報酬の改定に関しては、賃上げを中心に、医療機関の財政基盤の強化が図られることが説明されました。物価や賃金の上昇に対応し、医療従事者の給与の増加を支援することで、医療サービスの質の維持・向上を目指します。

マイナ保険証への移行においては、健康保険証の廃止とマイナンバーカードへの統合が進められ、オンライン資格確認の推進が課題として挙げられました。この移行により、医療のデジタル化が一層進み、利用者の利便性が向上することが期待されます。

予防健康づくりに関しては、医療機関の適正化計画の第4期が開始されることが紹介され、医療と介護の複合的なニーズに対応するための新たな目標設定が強調されました。効果的かつ効率的な医療資源の利用が重要視され、特定検診や保健指導の見直し、後発医薬品の使用促進などが提案されました。

これらの改革は、人口高齢化に伴う医療費の増加に対応し、持続可能な健康保険制度を構築するためのものです。変更点は多岐にわたり、医療機関、保険者、そして国民全体に影響を及ぼすため、広範な理解と協力が求められます。

⇒ 詳しくは厚生労働省のYoutubeチャンネルへ