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インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する改善指導について(令和6年1月～3月)（消費者庁）

令和6年6月3日、消費者庁は、インターネット上で販売されている健康食品などについて、虚偽や誇大な表示が行われていないかを監視し、その結果を発表しました。令和6年1月から3月までの間、消費者庁はインターネット上で販売されている健康食品の広告や表示について詳しく調査を行いました。その結果、244の事業者による253の商品の表示に、健康増進法第65条第1項に違反する可能性のある文言が含まれていることが判明しました。

消費者庁は、これらの事業者に対して表示の改善指導を行い、さらにこれらの事業者がショッピングモールに出店している場合には、出店しているショッピングモール運営事業者にも表示の適正化について協力を依頼しました。この監視活動は、健康食品の広告やその他の表示が適正であることを確認し、国民に対する正確な情報提供を促進するために実施されました。

この期間中、消費者庁はロボット型全文検索システムを使用して無作為に検索を行い、健康食品のサイトを目視で確認しました。その結果、特定のキーワードに基づく検索により、虚偽や誇大な表示が見つかり、具体的には次のような事例が含まれていました。例えば、生鮮食品では美髪、美白、動脈硬化予防、ガン予防などの効果を謳う表示が見られました。また、加工食品や飲料、いわゆる健康食品（カプセル、錠剤、顆粒状等）でも、生活習慣病予防、美肌効果、中性脂肪やコレステロール値の改善効果などが誇張されていました。

消費者庁は今後も継続して、健康食品などの広告や表示の監視を強化し、法に基づいた適切な措置を講じる予定です。この監視活動の一環として、インターネット上で販売されている健康食品の虚偽・誇大表示を早期に発見し、適切な情報提供を通じて国民の健康保持増進を図ることが目的とされています。

事業者の皆様におかれましては、表示内容の適正化に努め、消費者に対する誤解を招かないようご注意ください。また、消費者の皆様も健康食品を購入する際には、その広告や表示に注意し、正確な情報を基に選択することが重要です。健康食品の適正な表示が守られることで、消費者の皆様が安心して製品を購入し、健康を維持できる環境を整えていくことが求められています。

⇒ 詳しくは消費者庁のWEBサイトへ