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備蓄米物流支援室を設置します（国交省）

令和7年5月30日、国土交通省は「備蓄米物流支援室」の設置を正式に発表しました。これは、国内における食料安全保障体制の強化と、災害時や緊急時における米の安定供給を確保するための重要な施策の一環です。備蓄米は、災害発生時や不作による食料供給の逼迫時に迅速に供給されるべき重要な物資であり、その出庫と輸送のスムーズな運用は、国家としての対応能力を問われる分野でもあります。

今回の支援室の設置に至った背景には、農林水産省から寄せられた情報として、物流面で目詰まりが発生しているとの報告があります。とくに、備蓄米を保管している倉庫から出庫する際や、指定された地域への輸送時において、適切な物流手配が迅速に行われないケースが散見されていたことが挙げられます。こうした状況を踏まえ、国土交通省が主導するかたちで、備蓄米物流に特化した専任の支援体制を整えることとなりました。

支援室は本省と全国の地方運輸局の職員を含む36名で構成されており、体制としては中央から地方までの一貫した連携が図られています。室長には国土交通省大臣官房審議官（物流・自動車）である木村大氏が就任し、各部門から選出された経験豊富な職員が結集しています。具体的には、本省の物流・自動車局に属する13名と、全国の地方運輸局などに所属する22名が任に当たることになっており、計36名体制という明確な数字が、政府の本気度を示しています。

この支援室では、今後、備蓄米の輸送に関する即時対応の体制を整えるとともに、平時からの情報収集やシミュレーションの実施、さらには輸送ルートの最適化、民間物流事業者との連携強化など、さまざまな実務レベルの施策が実行される予定です。とりわけ重要なのは、緊急時において遅滞なく備蓄米を被災地や必要とされる地域に届けるため、地域ごとの課題やインフラ事情に即した対応を事前に準備しておくことです。

また、支援室は単に緊急時対応のみにとどまらず、平常時における物流計画の見直しや、災害リスクを踏まえた備蓄米の配置見直しなど、食料供給体制全体の最適化を担う役割も果たします。物流分野においては、近年のドライバー不足や燃料費の高騰といった構造的課題が重くのしかかる中で、官民が連携して社会的インフラとしての物流体制を維持・強化していく取り組みが求められています。そうした文脈の中で、国が主導する支援室の存在は、関係業界にとっても心強い支援基盤となることは間違いありません。

特に、企業の物流担当者やサプライチェーンマネジメントに携わる人材にとっては、こうした官民協働による動きは注視すべきポイントです。緊急対応時のスピード感や供給責任の所在を明確化することで、自社の物流リスクマネジメント体制を強化するヒントを得られるとともに、官民パートナーシップの先進事例としての活用も期待されます。

今後は、支援室による活動状況の報告や、連携事業者とのネットワーク構築の成果などが順次公表されていく予定です。それにより、企業や自治体が備蓄体制や物流戦略を見直すための指針として活用されることが期待されています。今回の動きは、単なる新組織の設立にとどまらず、災害に強い社会インフラの構築と、生活者の安心に直結する施策として、今後の政策展開にも大きな影響を与えることになるでしょう。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ