労務・人事ニュース

働く広場　2025年2月号（JEED）

2025年2月号の『働く広場』では、多様な視点から障害者雇用や職場環境の向上に関する情報が取り上げられている。特に、アートを通じた表現の可能性や職場での意思表示の支援、そして防災における包摂的な取り組みなど、社会全体で考えるべきテーマが多数掲載されている。

まず、アートに関する特集では、異なる背景を持つアーティストの交流を通じて生まれる新たな表現について紹介されている。アートは個々の感性を尊重するだけでなく、障害の有無に関わらず共感を生む力がある。今回の特集では、特定のプロジェクトを取り上げ、異文化間のコラボレーションがどのように作品へと昇華されるのかを探る。

また、美術館の未来についても議論がなされている。障害者によるアートの可能性と、その作品を展示する美術館の役割について、国内外の事例を交えながら考察。美術館は単なる展示スペースではなく、誰もがアクセスしやすい場所であるべきだという視点から、新しい運営のあり方が提案されている。

職場環境に関するルポでは、意思表示が苦手な従業員でも安心して働ける職場づくりの取り組みを紹介。企業がどのように従業員のコミュニケーションをサポートし、働きやすい環境を整備しているのかが具体的に語られる。これは、すべての職場に共通する課題でもあり、障害の有無にかかわらず、誰もが自分の考えを適切に伝えられる環境の重要性を改めて認識させられる内容となっている。

さらに、マンガで障害者雇用をわかりやすく解説する企画の最終回も掲載。障害者雇用を検討する企業がどのようなステップを踏めばよいのか、実際の事例をもとに伝えられる。制度の概要だけでなく、実際に働く人々の声が反映されており、より実践的な視点から学ぶことができる内容だ。

加えて、職業リハビリテーションに関する研究発表会や、障害者雇用に関する最新情報も紹介されている。特に、来年度の「障害者雇用納付金」の申告や「障害者雇用調整金」の申請に関する案内は、企業の担当者にとって重要な情報となるだろう。障害者雇用に関する制度は頻繁に見直されるため、最新情報を得ることは企業の責任でもある。

働き続けたい職場をテーマにした特集では、従業員一人ひとりの特性を活かす企業の取り組みが紹介されている。個々の強みを活かした働き方の実践例を通じて、組織としての多様性をどのように確保していくのか、そのヒントが提示されている。

また、防災に関するエッセイでは、誰一人取り残さない防災とは何かをテーマに、レジリエンスの多元性についての考察が展開されている。災害時、支援を必要とする人々が適切に守られるためには、単なる制度の整備だけでなく、社会全体の意識改革が必要だという視点が示されている。

編集委員による特集では、特別支援学校で行われる技能検定の意義について紹介。障害のある生徒たちがどのように技能を習得し、それを社会で活かしていくのか、その意義が掘り下げられている。技能検定は、障害の有無に関わらず、一人ひとりが自信を持って働くための大切なステップであり、こうした取り組みが全国的に広がることが期待される。

省庁からの情報としては、農業と福祉の連携についての取り組みが報告されている。農福連携は、農業の労働力不足の解消と障害者の就労機会創出を同時に実現する可能性を秘めている。実際の成功事例を交えながら、今後の課題や展望が示されている。

さらに、障害者雇用に関する研究レポートでは、採用後に障害が判明した発達障害者の就労継続事例についての調査結果が掲載されている。企業にとって、採用時にすべての情報を把握することは難しいが、採用後に適切なサポートを提供することで、働き続けることが可能になる。こうした事例は、他の企業にとっても参考となるだろう。

このほか、編集委員によるコメントや、次号の予告、そしてJEEDのメールマガジン登録案内など、最新の情報が詰まった内容となっている。障害者雇用に関心のある企業や支援者にとって、非常に有益な情報が満載の一冊となっている。

⇒ 詳しくは独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のWEBサイトへ