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熊本県 令和6年度児童養護施設等物価高騰対策支援事業

熊本県では、新型コロナウイルス感染症の長期化やその影響による物価高騰に対する対策として、児童養護施設などの負担を軽減するための支援事業を実施します。この事業は、国の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用し、児童養護施設やその他の関連施設に支援金を支給するものです。

支援の対象となる施設には、児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、自立援助ホーム、ファミリーホームが含まれます。また、県の養育里親名簿または養子縁組里親名簿に登録されている里親、あるいは児童福祉法に基づき知事が適当と認めた里親も対象です。この支援は、2024年3月31日時点で委託児童がいる里親が対象となります。

支援対象となる経費は、2023年10月1日から2024年3月31日までに支出された光熱水費、燃料費および食費など、物価高騰に係る上昇分です。ただし、消費税および地方消費税は除かれます。

支援金の額は、施設の定員に応じて異なります。具体的には、以下の通りです：

定員46人から68人の施設には476千円
定員26人から45人の施設には238千円
定員12人から25人の施設には119千円
定員6人から11人の施設には62千円

ファミリーホームの場合は、1事業者につき62千円が支給されます。里親には1世帯につき11千円の支援金が支給されます。

申請方法については、子ども家庭福祉課宛てに必要な書類をメールで提出することが求められます。メールでの提出が難しい場合は郵送も可能です。必要な申請書類には、交付申請書兼実績報告書兼請求書（様式1）、通帳の写し（金融機関名・金融機関コード・支店名・支店コード・口座種別・口座番号・口座名義を確認できるもの）、委任状兼口座振替申出書（口座名義が申請者と異なる場合）が含まれます。

この支援事業により、児童養護施設や関連施設の運営負担が軽減され、より安定した運営が期待されます。興味のある施設や里親の方々は、ぜひ申請を検討してください。

⇒ 詳しくは熊本県のWEBサイトへ