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令和7年全国山火事予防運動の実施について（林野庁）

林野庁は、令和7年3月1日から3月7日までの1週間、「令和7年全国山火事予防運動」を実施する。この運動は、森林火災の危険が高まる春先に合わせて行われるもので、山火事の発生を防ぎ、森林の保全と地域の安全を守ることを目的としている。今年の統一標語は「ふるさとの山を守ろう火の手から」とされ、国民一人ひとりが山火事防止の意識を高めることが求められている。

日本では、毎年約1300件の山火事が発生しており、特に春先は空気が乾燥し、強風が吹くことが多いため、山火事のリスクが高まる時期とされている。山間部の枯れ草や落ち葉は非常に燃えやすく、この時期はハイカーやキャンパーによるたき火、農作業に伴う野焼きなどが火災の原因となることが多い。さらに、風が強い日は小さな火種でも一気に燃え広がる危険があるため、火の取り扱いには十分な注意が必要だ。

一度山火事が発生すると、消火活動は極めて困難となる。特に、山間部で発生した火災は、消火用の水源が限られているため、広範囲に延焼しやすく、完全に鎮火するまでに多くの時間と労力を要する。さらに、森林火災によって失われる森林の機能は非常に多岐にわたる。森林は二酸化炭素の吸収や土壌の保全、生物多様性の維持などの役割を担っており、山火事によってこれらの機能が損なわれると、環境に与える影響は計り知れない。また、森林が焼失すると、水源涵養機能も低下し、豪雨時の土砂災害のリスクが高まるなど、周辺地域にも大きな影響を及ぼすことになる。そのため、山火事が発生する前に予防対策を徹底することが極めて重要となる。

令和7年全国山火事予防運動では、全国の地方公共団体や関係機関と連携し、火の取り扱いに関する注意喚起を行うほか、ポスターの掲示や広報活動を通じて、山火事予防意識の向上を図ることが計画されている。特に、入山者や森林所有者に対する呼びかけを強化し、火災発生リスクの高い時期には重点的なパトロールが実施される予定である。また、初期消火の重要性を認識し、消防訓練の実施や消火設備の点検を行うことで、火災が発生した際の迅速な対応を可能にする取り組みも進められる。

山火事を防ぐためには、地域住民や農林業従事者が主体となり、火の取り扱いに関するルールを徹底することが求められる。例えば、乾燥した日や風の強い日に野焼きを行わない、たき火をする場合は事前に十分な安全対策を講じる、使用後の火は完全に消火するなどの対策が必要だ。また、山火事の危険性を低減するために、地域ごとに山火事予防組織を設立し、定期的な巡回や情報共有を行うことも重要である。

この全国山火事予防運動は、消防庁が実施する春季全国火災予防運動と同じ期間である3月1日から3月7日まで行われるが、各地域の実情に応じて、これ以外の期間にも独自の予防活動が展開される。特に、山火事発生リスクが高い地域では、年間を通じて注意喚起を行い、適切な対策を実施することが求められている。

山火事予防の広報活動としては、ポスターやパンフレットの配布に加え、SNSやウェブサイトを活用した情報発信も積極的に行われる予定である。林野庁のウェブサイト「山火事予防！！」では、過去の山火事事例や具体的な予防策についての情報が掲載されており、誰でもアクセス可能となっている。このような情報提供を通じて、山火事の危険性についてより多くの人に知ってもらい、予防意識を高めることが目指されている。

企業においても、山火事予防の取り組みに関与することは重要なCSR（企業の社会的責任）活動の一環となる。特に、森林を活用する事業を行っている企業や、社員が自然の中でレクリエーション活動を行う機会が多い企業は、社員教育の一環として山火事予防の啓発活動を実施することが望ましい。また、地域社会と連携して予防活動に参加することは、企業の社会的価値を高めるとともに、従業員の環境意識向上にも寄与する。

このように、全国山火事予防運動は、単なる一時的なキャンペーンにとどまらず、日本の森林を守るための重要な取り組みの一つである。今後も、行政・企業・地域住民が一丸となって、山火事を未然に防ぐための活動を継続していくことが求められる。森林は一度失われると回復までに多くの時間を要するため、予防こそが最も有効な対策である。これを機に、山火事予防の意識を改めて見直し、日常生活の中でできることから実践していくことが重要となる。

⇒ 詳しくは林野庁のWEBサイトへ