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2024年6月29日

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全国の地価3年連続上昇!令和6年版土地白書の公開

令和6年版「土地白書」の公表について(国交省)

令和6年版の「土地白書」が6月18日に閣議決定されました。今年の白書は、持続可能な土地利用・管理に向けた取り組みを中心に取り上げています。土地白書は、土地基本法に基づき、土地に関する動向や政府の基本施策を毎年国会に報告するものです。今年の白書の概要は次のとおりです。

白書は第1部から第3部までの構成です。第1部では、令和5年度の地価をはじめとする土地に関する動向、土地問題に対する国民の意識調査結果、そして持続可能な土地利用・管理に向けた取り組みを報告しています。第2部では、令和5年度に政府が講じた基本施策を、第3部では、令和6年度に政府が講じようとする基本施策を報告しています。

今年の土地白書は特に地価の上昇に焦点を当てています。全国平均で見ると、全用途、住宅地、商業地のいずれも3年連続で地価が上昇し、その上昇率は拡大しています。特に三大都市圏での上昇率が顕著であり、地方圏でも同様の傾向が見られます。これに対して土地取引件数はほぼ横ばいで推移しています。

国民の意識調査によると、土地の資産性に対する評価は低下傾向にあります。また、海外投資家による不動産投資額は前年と比べて33%減少し、国内不動産投資額に占める割合も26%から17%に低下しています。オフィスビルの賃料および空室率はほぼ横ばいの状態が続いています。

具体的な施策としては、国土計画や都市計画、能登半島地震対応、地方創生・都市再生、災害に強いまちづくり、低未利用土地の活用、住宅対策、所有者不明土地問題への対応などが含まれています。また、土地取引市場の整備、土地税制、国土調査、土地に関する情報提供、災害リスクに関する情報提供などの施策も報告されています。

一方で、東日本大震災からの復旧・復興に向けた施策も重要なテーマとして扱われています。土地利用関連施策、住宅関連施策、被災自治体による土地活用の取り組みなど、震災からの復興に向けた具体的な取り組みが進められています。

土地白書の発表は、政府の土地政策における最新の動向や施策を国民に広く知らせる重要な機会となっています。これを機に、より持続可能な土地利用と管理が進められることが期待されます。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ