2025年2月3日
労務・人事ニュース
全国の建設資材動向 令和7年1月調査データが示す需給と価格の安定性
1 月の主要建設資材の需給動向は全ての調査対象資材において均衡 ~主要建設資材需給・価格動向調査(令和7 年1 月1~5 日現在)の結果~(国交省)
令和7年1月の建設資材需給・価格動向に関する調査結果が発表され、全国での主要建設資材の動向が詳細に報告されました。この調査は国土交通省により、全国および地域別の資材需給状況を把握し、建設業界の安定化を目的として毎月実施されているものです。今回の発表では、石油価格の若干の上昇を除き、他の資材価格は「横ばい」とされ、需給動向もすべての対象資材において「均衡」と報告されました。また、在庫状況は「普通」と評価されています。
調査は、コンクリート、鋼材、木材など7つの主要資材13品目について実施され、価格や需給、在庫の変動が地域ごとに詳しく分析されています。具体的には、石油価格が前月比でわずかに上昇した一方、セメントやアスファルト合材、異形棒鋼、H形鋼などの資材については、価格に大きな変動が見られませんでした。需給面では、いずれの資材も均衡状態を維持しており、建設業界における急激な需給逼迫の懸念は少ないとされています。
一方、地域別の分析では、被災3県(岩手県、宮城県、福島県)における資材動向が注目されています。これらの地域では、平均的な需給バランスが全国的な傾向に近い状態で維持されており、在庫状況も安定しています。しかし、一部の資材ではわずかな在庫不足が指摘されており、特に再生材を用いた建材の需給改善が求められています。
今回のデータは、採用担当者にとっても重要な示唆を提供します。特に、資材価格が安定していることは、建設プロジェクトの予算計画を立てやすくする要因となります。また、被災地域での需給状況が安定していることは、これらの地域での雇用促進やプロジェクト推進における安心材料といえるでしょう。
企業がこれらのデータを活用することで、建設業界の変動リスクを低減し、労働力の最適な配置や資材の効率的な調達を実現できる可能性があります。採用活動においても、地域の特性を考慮した人材戦略を構築する上で、需給状況を考慮することは非常に重要です。
採用担当者が注目すべき点として、以下が挙げられます。まず、石油をはじめとするエネルギー価格のわずかな変動が、今後の資材価格全体に影響を与える可能性があることです。また、建設プロジェクトが活発な地域での資材需給の均衡状態が、地域に特化した雇用戦略を計画する上で有益な情報となるでしょう。
以上の情報を踏まえ、建設業界の今後の動向を注視しつつ、採用戦略やプロジェクト計画の柔軟な対応が求められるといえます。企業においても、需給や価格の変動を的確に把握し、それに基づいた計画を進めることで、業界の変化に強い体制を築くことが可能です。
⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ