2024年6月8日
労務・人事ニュース
全国事業承継センターの相談件数、成約件数が過去最高を記録！総相談数12万件超
令和5年度 事業承継・引継ぎ支援事業の実績について「事業承継・引継ぎ支援センターの相談者数、成約件数ともに過去最高」（中小機構）
令和6年5月30日、独立行政法人中小企業基盤整備機構は、全国の事業承継・引継ぎ支援センターでの令和5年度の事業承継・引継ぎ支援事業の実績を発表しました。今年度は、経営者の高齢化や後継者不足といった問題に加え、世界的な物価上昇や企業の賃上げ、人手不足などが重なり、事業承継への関心が一段と高まった結果、センターへの相談件数は23,722件、第三者承継（M&A）の成約件数は2,023件と過去最高を記録しました。この結果、センターが開設された平成23年度からの累計相談件数は127,115件、成約件数は10,174件に達しました。
また、創業希望者と後継者がいない中小企業・小規模事業者をマッチングする後継者人材バンク事業も好調で、成約件数は94件と前年度比196%の増加、登録者数も1,562件と前年度比116%増となりました。この事業の累計登録者数は8,524件、累計成約件数は329件に達しています。
親族内での事業承継も順調に進んでおり、支援完了件数は1,558件となり、令和3年度からの累計では3,871件となりました。さらに、事業承継ネットワークによる「事業承継診断」の実施件数も前年度比108%の230,907件を記録し、令和3年度からの累計では669,503件となりました。
これらの成果は、地域の支援機関と一体となり、施策の普及や事業承継診断の実施を通じた支援体制の強化に努めた結果です。中小企業基盤整備機構は、全国48か所のセンターで事業承継・引継ぎ支援事業を展開し、経営者への助言、システム運営・提供、研修・人材育成、広報活動などを多面的にサポートしています。また、事業承継ファンドへの出資、中小企業大学校での後継者育成、事業承継・引継ぎ補助金を通じて中小企業・小規模事業者の事業承継を支援しています。
事業承継・引継ぎ支援センターは、全国47都道府県に設置されており、後継者がいない経営者に対して第三者承継（M&A）のためのマッチングと成約に向けたサポートを提供しています。詳細は「事業承継・引継ぎポータルサイト」で確認できます。
中小企業基盤整備機構は、中小企業の持続的成長と地域経済の活性化を目指し、経営課題の解決に向けた支援活動を続けています。事業承継・引継ぎ支援センターと協力し、経営者が安心して事業を引き継げる環境を整備するために、今後も積極的に取り組むとのことです。
