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令和5年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（文科省）

令和5年度の「学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」に基づいて、現時点での教育現場におけるICT環境の整備状況とその進展を明らかにします。この調査は、日本全国の公立学校を対象に実施され、特に児童生徒1人あたりの学習者用コンピュータ台数や教室の通信環境、教員のICT活用指導力の状況など、多岐にわたる項目が調査されています。結果として、教育現場でのICT環境整備が進んでいることが示されている一方で、地域間の格差や未だに解決が必要な課題も浮き彫りとなっています。

まず、児童生徒1人あたりの学習者用コンピュータ台数については、全国平均で1.1台と、概ね1人1台のコンピュータが確保されていることが確認されました。これは、過去数年間での急速なICT導入の結果といえます。地域別では、宮城県、秋田県、高知県が1.2台と最も多く、平均を上回る状況にあります。一方で、最低でも1.0台の地域が存在し、教育環境の平準化が進んでいることがうかがえます。

次に、教室の通信環境については、無線LANや移動通信システム（LTE等）を利用したインターネット接続が行われている普通教室の割合が全国平均で97.8%に達しており、ほとんどの教室でインターネット接続が可能となっています。特に、東京都や愛媛県では99.8%と高い整備率を示しており、安定したインターネット環境が整っています。しかし、最低では94.1%と、一部地域ではまだ通信環境の整備が不十分であることも示されています。

また、インターネット接続状況において、通信速度が1Gbps以上の学校の割合は全国平均で74.1%と、前年の66.3%から大きく改善されました。特に香川県や神奈川県では90%以上の学校が1Gbps以上の高速インターネットに接続されており、授業や学習においてスムーズなオンラインコンテンツの利用が可能です。一方で、最低値は35.4%にとどまり、インフラの整備が急務である地域も依然として存在します。

普通教室の大型提示装置の整備率については、全国平均で88.8%と、視覚的な教材提示をサポートする環境が整っています。特に愛媛県や徳島県では98%以上の教室に大型提示装置が整備されており、授業の質向上に貢献しています。これに対し、最低値が70.7%であり、依然として整備の遅れが見られる地域もあります。

さらに、教員のICT活用指導力に関しては、全国平均で指導用コンピュータ整備率が133.4%に達しており、ほとんどの教員がICTを活用して授業を行うための準備が整っています。最高値は177.9%で、佐賀県が他地域を大きくリードしています。一方、最低値は97.4%で、地域によってはまだICT活用指導力に課題が残ることが示されています。

統合型校務支援システムの整備率も高まりを見せており、全国平均で91.2%に達しました。このシステムは、教務や保健、学籍管理などの機能を統合したもので、学校運営の効率化に貢献しています。東京都や富山県では100%の整備率を達成しており、他の地域においても早急な整備が求められています。

最後に、デジタル教科書の整備状況について触れます。指導者用デジタル教科書の整備率は全国平均で89.6%、学習者用は88.2%となっており、デジタル化が進んでいることが示されています。特に、学習者用デジタル教科書の整備に関しては、静岡県や愛知県での整備率が90%を超えており、紙の教科書からデジタル教科書への移行が順調に進んでいます。しかし、最低値はそれぞれ77.0%と82.9%であり、一部地域ではまだデジタル化が進んでいないことも課題です。

これらの調査結果は、全国的にICT環境の整備が進んでいる一方で、地域間での格差が依然として存在することを示しています。教育の質を向上させるためには、地域ごとの課題を的確に把握し、均等な教育環境の整備が求められます。また、ICT環境の整備に伴い、教員のICT活用指導力の向上やデジタル教材の普及にも力を入れる必要があります。

⇒ 詳しくは文部科学省のWEBサイトへ