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【全国初】ジェトロと宮城県、商品情報のデータ連携で県内企業の輸出拡大に繋げる（JETRO）

2024年9月9日、ジェトロ（日本貿易振興機構）と宮城県は、宮城県内企業の輸出促進を目的とした全国初のデータ連携を発表しました。この連携は、ジェトロが運営する「Japan Street」と、宮城県が管理する「宮城県食品輸出促進協議会の商品カタログ」を統合するもので、宮城県の商品情報がより広く、かつ効果的に海外バイヤーに届くことを狙いとしています。

Japan Streetは、2020年にジェトロが立ち上げたオンラインマッチングプラットフォームで、国内企業と海外バイヤーをつなぐ場として機能しています。2024年9月現在、約8,500社の日本企業がこのプラットフォームを利用し、掲載されている商品の数は約60,000点に達しています。また、全世界から約4,500人の登録バイヤーが日々このサイトを通じて商談の機会を得ています。

今回の連携は、地方自治体がジェトロのプラットフォームと直接データを連携する全国初の試みです。この取り組みにより、宮城県の商品カタログがJapan Street上に公開され、宮城県産の食品や製品が世界中のバイヤーに対して一層強力に訴求されることが期待されています。

このデータ連携により、宮城県の企業にはいくつかの大きなメリットがもたらされます。まず、県内企業の商品がより多くの海外バイヤーに直接届くため、輸出の機会が増加することが期待されます。次に、これまで以上に商談の機会が増えることで、ビジネスの成長が加速する可能性があります。そして最終的には、宮城県の地域産業全体が活性化し、輸出市場での競争力が強化されることが目指されています。

このように、地域経済の発展とともに、宮城県の企業が国際市場での存在感をさらに高めるための戦略的なステップとして、今回のデータ連携は大きな意味を持っています。今後も、自治体とジェトロとの協力体制がさらに進化し、他の地域への広がりも期待されるでしょう。

⇒ 詳しくは独立行政法人日本貿易振興機構のWEBサイトへ