2024年8月2日
労務・人事ニュース
全国小企業月次動向調査で判明、2024年6月の売上DIが-5.1に悪化、7月も-6.0とさらなる落ち込み予測
全国小企業月次動向調査(2024年6月実績、7月見通し)(日本公庫)
2024年6月に実施された全国小企業月次動向調査の結果が発表されました。この調査は日本政策金融公庫によって行われ、全国の小企業の売上や採算、景況感に関する最新のデータが収集されました。調査は2024年7月1日から8日まで行われ、1,500社を対象に実施され、そのうち1,281社から有効な回答が得られました。
6月の売上DI(Diffusion Index)は5月の-3.8からさらにマイナス幅が広がり、-5.1となりました。7月の見通しは-6.0と、さらに悪化する予想です。業種別に見ると、製造業では-15.6から-14.1へと若干改善が見られたものの、非製造業は-2.6から-4.3へとマイナス幅が拡大しました。特に小売業、サービス業、運輸業での悪化が顕著であり、7月も引き続き厳しい状況が予測されています。
採算DIも5月の3.6から1.9に低下し、7月にはさらに0.3まで落ち込む見通しです。これにより、企業の収益状況はますます厳しいものとなっていることが分かります。特に飲食店や小売業での赤字が増加しており、これらの業種では経営の見通しが一段と不透明となっています。
2024年上半期の景況感DIは2023年下半期の5.3から一気に-15.5まで低下し、企業の景況感は急速に悪化しています。これはすべての業種で共通して見られる傾向であり、製造業、卸売業、小売業、サービス業など、いずれの分野も景況感が低迷しています。2024年下半期に関しては、わずかながらも-0.4と上半期を上回る見通しですが、依然としてマイナス圏内にとどまっています。
この調査結果から、小企業の経営環境は引き続き厳しい状況にあることが明らかになりました。特に非製造業における売上の落ち込みが顕著であり、全体の景況感にも大きな影響を与えています。調査結果の詳細は、各業種別に以下の通りです。
製造業では、6月の売上DIが-14.1と前月に比べ改善が見られたものの、依然としてマイナスの範囲内にあります。7月には-15.9と再び悪化する見通しです。特に金属・機械部門での落ち込みが激しく、その他の製造部門も厳しい状況が続いています。
非製造業では、卸売業、小売業、飲食店、サービス業、建設業、運輸業のいずれもが厳しい状況に直面しています。卸売業は6月の売上DIが-5.2、7月の見通しが-10.6と悪化の傾向が続いています。小売業では特に耐久消費財の落ち込みが激しく、飲食店も厳しい状況が続いています。サービス業では個人向けサービスの売上DIがやや改善する見通しですが、全体としては依然として厳しい状況です。
さらに、建設業や運輸業も同様に厳しい状況が続いています。建設業では、6月の売上DIが-0.9、7月の見通しが-12.4と急速に悪化しています。運輸業も特に道路貨物の落ち込みが顕著であり、全体の売上DIが大きくマイナスとなっています。
このように、全国の小企業は引き続き厳しい経営環境に直面しており、特に非製造業での売上の落ち込みが深刻です。各企業は厳しい状況に対して対策を講じる必要があり、今後の景気動向に注視することが求められます。政府や金融機関による支援策の強化も重要であり、企業が安定した経営を続けられるような環境整備が急務となっています。
2024年の下半期に向けては、少しでも景況感が改善することを期待しつつ、企業自身も積極的な経営改善策を講じる必要があります。特に、デジタル化や新たなビジネスモデルの構築など、長期的な視点での取り組みが求められます。今回の調査結果を踏まえ、各企業がどのような対策を講じるべきか、具体的な施策が求められるでしょう。
⇒ 詳しくは日本政策金融公庫のWEBサイトへ